「海外不動産による節税」スキームの見直し、2018年度税制改正では見送り

昨年12月22日に閣議決定された2018年度の税制改正大綱。この中に、不動産投資家が注目していたある項目は入っていなかった。それは「海外不動産による節税」スキームを封じる為の改正だ。今回この改正が見送られたことについて、マスコミでも一種の意外感を持って報じられていた。およそ1年ちょっと前に話題となっ...
Source: 【健美家】不動産投資ニュース