バイナンス(Binance)の上場手数料が400BTCだったという開示
とあるクリプトプロジェクトのファウンダーがBinance(バイナンス)に上場問い合わせをした際に、Binanceから上場手数料として請求をされた金額は400BTCだったと開示をしたことが話題になっています。
問い合わせをした人物は、ExpanseというEthereumのフォークプロジェクトの共同創業者であるChristopher Franko氏です。
また、この400BTCの手数料についてどう思うか？とツイッターで公開アンケートをとっています。
400BTCは、現在のレートで約3億円近い上場手数料です。
この上場手数料は高すぎるのではないかという批判もSNS上で集まっています。もし本件が本当で、仮に一律でこの請求額として、なにが問題点であるかをより分解をすると、下記のようになると思います。
リークが本当だった場合、なにが問題点なのか？
上場手数料を請求すること自体は問題ではない
前提として上場手数料を請求すること自体は問題ではありません。
取引所も営利企業で、キャシュフローが必要ですし、そもそも新しいブロックチェーンをサポートしたり、セキュリティを構築する場合は開発工数も必要ですので、手数料徴収はあって然るべきと言えます。
金額の大きさについて
Binanceは現状トップクラスのアルトコイン取引所で、そこの上場手数料が高いことは理解はできます。ですが、問題点は、ほとんど全てのブロックチェーンプロジェクトはキャッシュフローが回っておらず、その上場手数料は、ICOで調達した資金で捻出しなくてはいけないことです。
ちなみにニューヨーク証券取引所の上場手数料は、平均して300,000-400,000ドル(約3,300～4,400万円)だと言われており、それ以外に監査や委員会を設置するためにその数倍のコストを払っており、その合計が企業が上場をするための必要コストになります。
自分の知る限り、上場費用としては最高額(400BTC)。
また、東証一部の新規上場料は約1,500万円です。
400BTCは、筆者の知る限り、暗号通貨取引所の上場手数料としても最高金額です。
その点では、さすがに400BTCという金額は、手数料とりすぎだろうという印象は否めませんが、それでも支払うプロジェクトがいたらそれは市場の競争原理であり、Binanceがそれだけ魅力的な市場であるとも言えるかもしれません。しかしその上場手数料は前述したようにキャッシュフローが回っていないプロジェクトがICOから捻出した資金になるのです。
情報開示がされていないこと
次に情報開示がされていないことについてです。
Binanceだけでなく、その他の取引所も上場手数料は徴収していますが、その支払いは開発チームが保有するトークンのN%などという形で行われることがしばしばあります。
それを受け取った取引所運営会社が、上場したことによって価格があがったときに、売却をすることが可能で、それを行なったところで現状、処分するための規制などはありません。
このため、ユーザー保護、取引所として規範を示すならば、各社は上場手数料は常に自主的な開示をすべきだというのが、筆者の意見です。
参考：Cryptoticker
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参考資料：https://coinchoice.net/binance-listing-quote-about-400btc/
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Source: 仮想通貨情報局