ここ数年、仮想通貨に対する規制の逆風が続いてきたが、業界専門家は2025年にはより友好的な規制環境が期待できると見ている。
「2025年は仮想通貨政策にとって良い年になるかもしれない」と、ブルームバーグのシニア政策アナリストであるネイサン・ディーン氏が5月23日に書いている。「私は仮想通貨規制に中立であろうと努めているが、今週が転換点になるかもしれないと感じている。#ビットコインETFの承認、近いうちに#イーサリアムETFの承認、そして71人の下院民主党議員がFIT法案に賛同している（SAB121も言うまでもなく）」。
ディーン氏はさらに、仮想通貨の上場投資信託（ETF）の承認に加えて、ステーブルコインの枠組みも来年末までに実現する可能性があると説明した。
ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナスもこの意見に同意している。「超党派の下院議員グループがゲイリー・ゲンスラーに、現物イーサリアムETFを承認するよう促す書簡を送った」と、バルチュナスは指摘する。これは「投資家に規制された透明で安全な形式による仮想通貨へのアクセスを提供する」。バルチュナス氏はさらに「ETFが主流の政治と選挙年の物語に吸い込まれるのを見るのは非常に非現実的で興味深い」と語った。
米国だけでなく、政策決定者が単なる執行ではなく規制に目を向けているのは他の国でも同様だ。5月22日、英国の金融行動監視機構（FCA）の承認を受けて、ロンドン証券取引所で初のビットコインとイーサリアムの上場取引商品（ETP）がデビューした。現時点ではプロの投資家のみが利用可能だが、英国の仮想通貨業界の自主規制団体CryptoUKは、この承認が「正しい方向への一歩」であり、「英国を世界的な仮想通貨ハブとして確立するという政府の目標に貢献する」と述べた。
ブルームバーグの報道によれば、香港証券先物委員会が現在、現物イーサリアムETFの発行者に保管されているイーサリアムをステーキングすることで年率3.6%の利回りを得ることを検討している。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/2025-good-year-crypto-policy
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Source: 仮想通貨情報局