「半減期後●●日までがビットコインのリターンが最も高い」Nansen主席アナリスト分析

ビットコイン相場分析

ブロックチェーン分析企業Nansenの主席リサーチアナリストAurelie Barthere氏は「The Block」に対し、最近の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の調整はマクロ経済の不確実性の影響を受けているとの見解を示した。The Blockが26日に報じた。

ビットコインと同様の調整は米国株のIT銘柄でも起きているとBarthere氏は指摘。国債利回りが再上昇していることと、投資家の失望を招くような一部のIT企業の決算発表が始まったことが相場の重しになっていると述べている。

The Blockは、半減期を通過したことで売られていることが調整の主な要因ではないことをBarthere氏は示唆したと報じた。今回の記事のタイトルでは「ビットコインの半減期は価格に織り込まれていなかった」と書いている。

ビットコインは4回目の半減期を20日に迎え、現在投資家の間ではいつ価格が上昇するのかに注目が集まっている。この点についてBarthere氏は、半減期前後から半減期後250日（約8カ月）の間がリターンが最も高くなる傾向があると指摘した。

以下はThe Blockが掲載しているNansenのグラフ。上から「半減期のない年」「半減期前後から半減期後250日」「半減期の115日前から半減期」と時期を分けて、リターンを比較している。このグラフがBarthere氏の指摘の根拠である。

価格上昇のタイミングに関する分析はアナリストによって様々であり、マイクロソフトやアルファベット（グーグル親会社）のように決算後に株価が上昇しているIT企業もあるため、Barthere氏の分析が全て正しいとは限らない。

例えば、アジア拠点の仮想通貨取引企業QCP Capitalは22日、ビットコイン価格が急上昇するのは、半減期から50〜100日後になる可能性があるとの見解を示した。これは過去3回の半減期を分析した結果に基づいている。

一方で、Barthere氏と同様の分析もある。投資企業WintermuteのOTCトレーダーJake Ostrovskis氏はThe Blockに対し、半減期の価格への影響は長期的な視点で考える必要があると述べたという。

その際Ostrovskis氏は、オプション取引におけるコール（買う権利）の未決済建玉（OI）に言及。2024年12月（半減期から約8カ月）期日のコールオプションが10万ドル（約1,580万円）、2025年3月期日のものが20万ドル（約3,160万円）の権利行使価格にOIが多いことを指摘した。

以下の画像は、デリバティブ取引所Deribitにおける各期日のOI。それぞれの期日に10万ドル、20万ドルでビットコインを買う権利の需要が多いことが示されている。

出典：Deribit

出典：Deribit

デリバティブとは

仮想通貨や株式といった元になる資産から派生した金融商品のこと。代表的なデリバティブに先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。

Source: 仮想通貨情報局