ブロックチェーン・プロジェクトに力を入れるマルタで、証券トークン取引所OKMSXが開設されると発表された。OKMSXはマルタ証券取引所と仮想通貨取引所OKExが協力し運営される。また、ブロックチェーン企業のNeufoundによって証券トークンが発行される。
NeufoundのZoe Adamovicz最高経営責任者（CEO）は、「世界初の規制された非中央集権証券取引を作る」と語っている。取引所の開設までシステムのテストを重ねながら、市場の反応をみる計画もある。
今回のプレスリリースでは、OKMSXは2019年の第１四半期までにオープンする予定だが、取引所の詳細についての公表はないためコアな部分は明かされていない。さらに規制と非中央集権は意味合いが相反するため、どのような証券取引所が誕生するのかこれからの展開を注視していく必要がありそうだ。
今年に入り各国の証券会社も仮想通貨市場への参入を続々表明しており、米大手投資銀行のGoldman Sachsが仮想通貨のトレーディングデスクを開設することを公表した際は、市場で大きな話題となった。
スイスでは、1995年に証券取引所で世界初の取引、清算、決済の自動化を進めたスイス証券取引所が、仮想通貨の取引、決済、管理サービスを提供すると発表した。まず、証券や債券のトークン取引所サービスを行う。本格的なサービスの開始時期は、来年の上半期となっている。
First we will enable the tokenization of bankable assets like stocks or bonds and, potentially, at a later stage non-bankable assets. Whether we will also make crypto currencies such as Bitcoin or existing "ICO tokens" available, is still open.
金融業界からはさらに、保険会社も仮想通貨関連のビジネスチャンスを模索している。アメリカやドイツの複数の保険会社は、仮想通貨の保管をサービスの一部として行う企業を対象に、保険商品の提供を行う考えがあるようだ。
通常、保険会社は、潜在的なリスクに対する保証をサービスとして顧客に提供するが、仮想通貨市場は新たな金融分野であるため正当なリスク評価が難しい。また歴史が浅いためリスク評価の材料となるデータ収集も困難だ。
仮想通貨取引所がハッキング被害に遭うと億単位の被害額となることも少なくないため、保険商品の価格も高額になる。ブルームバーグの報道によると、少なくとも通常の企業が保険会社に支払う5倍以上の金額になると試算されている。
個人向けの仮想通貨の紛失盗難に対応した保険商品を提供するAllianzのChristian Weishuber氏は「仮想通貨市場は大きなビジネスチャンスだ」と語った。
今年に入り大手取引所が相次いでハッキング被害に遭ったことで、仮想通貨市場から距離を置くことを決めた投資家も多かったと推測される。今後仮想通貨を保管する会社に対し保険が提供されるようになれば、投資家も安心して市場に参入できるようになるだろう。
現在の仮想通貨市場は昨年のような過熱感は無くなり、ここ数ヶ月間、全体的に弱気相場が続いている。しかし、OKMSXのような世界初となる証券トークン取引所の開設が決まるなど、新たに注目すべきプロジェクトが立ち上がっている。既存の金融業界からも仮想通貨市場への参入の動きがみられ、エコシステムは確実に広がっているといえそうだ。
参考資料：https://btcnews.jp/5kw00hkw17562/
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Source: 仮想通貨情報局