仮想通貨産業とブロックチェーン技術を統括している韓国のブロックチェーン協会（KBA）が、ビッサム（Bithumb）、アップビット（UPbit）など、査察を受け入れた14取引所の中から12の仮想通貨取引所を正式に認可した。これら取引所は、適切な自主的セキュリティ対策と管理システムが認められた。
韓国は2017年9月以来、ICO（initial coin offering）禁止や実名取引など取引所の規制を強化してきたが、2018年6月以降、全体的な緩和に向けて方針転換する動きが伝えられている。今回の取引所正式認可はその動きの一環である。
キムチプレミアムもなくなり国内市場は安定
韓国メディアによると、認可された取引所はビッサム、アップビットのほかGopax、OKCoin Korea、Korbit、Coineone、CoinZest、CPDAXX、HanbitKor、Huobi Korea、NeoFrame、DexKorの計12社。
韓国メディアはKBAのこの発表後、仮想通貨市場に新たな資本注入の流れが起きることを予測している。
一方、韓国の投資家の大半は、ビッサムのオンラインホットウォレットにハッカーが侵入して4000万ドル余りが盗まれた事件にショックを受け、ビッサムが取引所に認可されたことに不満を示している。
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韓国国務総理直属の金融委員会（FSC）は6月に記者会見を開き、キム・ヨンボム委員長は以下のようにコメントした。
「政府の実践的政策によって、韓国ではキムチプレミアム(※)がなくなった。ピーク時には、国内取引市場のキムチプレミアムは、異常な需要と投機によって50％に達した。現時点で、仮想通貨の価格は他の海外市場とほぼ同一となり、国内市場は安定している」
※キムチプレミアムとは、韓国の仮想通貨市場が過熱した2017年後期、特にビットコインなどの価格が海外市場の2割前後大きかった現象を発酵白菜にちなんで、皮肉交じりに表現したもの。
KBAは最低限のセキュリティ基準を満たす12取引所を認可
KBAの発表は、ビジネス慣行や運用ではなく、取引所のセキュリティのみを考慮して行われた。韓国政府がこれを受けて、仮想通貨産業の進歩のため、台頭するスタートアップ企業の成長により有効な規制見直しを計画しているという。
KBAは開かれた記者会見で、「KBAは6-7月、第三者専門家によるインタビューを通じて審査した。特に取引所でのハッキング・シミュレーションまでは実施していない」と述べた。「12取引所は、最低限の総資産、コールドウォレットの採用、AML（資金洗浄防止）対策など、KBAが最低限の必要条件とする数十の基準に適合した」という。
業界筋「査察は不十分」と批判 KBAも抜け穴の可能性否定せず
この査察について業界筋は、「査察は不十分だった」と批判的である。Korea Times紙は「取引所の視察はお粗末だった。KBAは査察期間を1カ月から2カ月に延ばし、準備不足の取引所に時間的猶予を与え、査察は名目だけとの批判を招いている」と伝えている。Money Today紙は「取引サイトでハッキング事件が起きたにもかかわらず、すべての取引サイトが査察に合格した」と述べた。
Korea Times紙は特に、KBAが具体的な査察評価内容を公表しなかったことを批判して、次のように述べている。
「KBAは各取引所のセキュリティ評価点数を公表せず、査察の公正さに疑問を投げかけている。KBAは、そのようなディスクロージャーは、セキュリティ・ファイアウォールの弱い取引所への新たなサイバー攻撃の引き金になると言っている」
KBAのチョン・ハジン会長は同紙に「査察には抜け穴があった可能性がある」ことを間接的に認めた。同会長は「この査察は、12取引所が絶対的に安全であることを保証するものではない。取引所は事業をする最低限の条件を満たすものである。それは運転免許証のようなもので、彼らが良いドライバーか否かを指摘することは難しい」と述べた。
Source: 仮想通貨情報局