米国の仮想通貨取引所、コインベースは、米証券取引委員会(SEC)や金融取引業規制機構(FINRA)から証券ディーラー3社の買収について承認を得た。これによりコインベースは、証券とみなされているトークンの取引が可能となる。ブルームバーグが16日に報道した。
ブルームバーグによれば、SECとFINRAは、証券ディーラーのキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの3社をコインベースが買収することを承認したという。今回の買収によって、コインベースはセキュリティトークンの提供や、ブローカーディーラー、代替取引システム、投資顧問といった業務を行えるようになる。コインベースは6月6日にこのこの3社の買収計画を発表していた。
コインベースのスポークスマンによれば、今後は新たに買収した3社とコインベースの技術を統合ささせていくという。その期限については明示しなかなった。コインベースは従業員が必要なライセンスを取得し、各企業のデータがどのように報告されているかを確認する必要が生じる。
コインベースは先週、カルダノ(ADA)、ベーシック・アテンション・トークン(BAT)、ステラルーメンズ(XLM)、ジーキャッシュ (ZEC) 、ゼロエックス(ZRX)の上場の可能性を検討していることを明らかにした。コインベースは必ずしも上場を保証するものではないとしている。
コインベースは3月にERC20のトークンをサポートすると発表。6月にはイーサリアムクラシックの取り扱い開始も発表している。
今年3月、SECは証券とみなされるデジタル資産を取引する場合には、規制当局に取引所として登録する必要があると表明した。SECは代替取引システム(ATS)としての業務を行う場合も規制の対象となるとしていた。
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Source: 仮想通貨情報局