ビットコインや仮想通貨市場の動きに注目が集まる一方、金融業界の人々からは現在のブームに懐疑的な意見を述べる者が多い。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、最近ブロックチェーンを新たな技術として認める発言をしているものの、ビットコインに対しては否定的な意見を曲げていない。投資の神様と謳われるウォーレン・バフェット氏は、仮想通貨は悪い結末を迎えるだろうとコメントしている。彼等はどのよな見方からビットコインや仮想通貨をみているのだろうか。
投資家は株式や債券の資産運用をする際に投資銘柄の適正価格を測ろうとする。市場価格は長期的にはファンダメンタルズに基づく適正価格に近づくと考えられているからだ。バフェット氏は適正価格を推測することに優れ、投資銘柄の市場価格が適正価格を下回っていれば買い、上回っていたら売るといった投資手法を得意とする。
そんなバフェット氏は、ビットコインの買い売りどちらのポジションも取らないと公言している。同氏によるとビットコインにはファンダメンタルズが無く、ビットコインの適正価格がわからないからだ。
ビットコインの価格は、2017年の初めに1BTC＝1000ドル付近で推移していたが、12月には20,000ドルまで上昇。その後、価格は大きく下落し、先週は一時10,000ドルを割る場面もみられた。ビットコインは、伝統な金融商品と比べボラティリティが高く歴史も浅いため、ファンダメンタルズの指標となる数値データが乏しい。
一方、ビットコインの価格はバブルであると表現されることが多いが、正当性があるロジックを示してバブルであると表現されることは少ない。ステファン・セチェティ氏とケーミット・スコンホルツ氏が執筆を務めるMoney and Bankingによると、バブルの定義として資産の市場価格がファンダメンタルズをもとにした適正価格から大きな乖離をしている状態だとされている。
つまり適正価格がわからなければ、バブルであるかもわからないということだ。
伝統的な株式の適正価格を測る「配当割引モデル」と呼ばれる評価方式がある。同モデルは、将来投資家が得る配当金を期待収益率で割って、現在の価格に直すことで株式の価格を測る。年間配当額／（割引率 - 成長率）となっている。
一方、ビットコイン自体は利益を生み出さないため、投資家への配当金などが存在しない。そのため配当割引モデルなどに当てはめて適正価格を予測することができない。
他方で適正価格を測るためのビットコインのファンダメンタルズを、セチェティ氏とスコンホルツ氏は、送金の匿名性、価格上昇への期待度にあると説明し、これらが主に価格の上昇に寄与していると結論づけている。
また両氏は、ビットコインの最近の価格の上昇には中国からのキャピタルフライトが大きな要因であったとの見解も披露している。2016年までのビットコインの取引量の90%以上が中国からであったからだ。ビットコインの匿名性を多くの投資家が利用していたようだ。しかし、2017年には中国のビットコインへの規制が強化され、取引所は全面的に閉鎖されていた。その後、ビットコインの取引量は大幅に下落している。
さらにセチェティ氏とスコンホルツ氏は、現在のビットコインの価格上昇に関しては、2000年代に起きたテックバブルに似ているとし、新たな技術への期待感から価格の上昇がさらなる価格の上昇を呼んでいると分析。テックバブル期には、多くのIT企業が収益を上げていない状態でも株価が上昇していた事例を挙げている。
同時期には多くの投資家が次のマイクロソフトを探していたが、ファンダメンタルズが市場価格と乖離していた。相場が弱気相場に突入すると多くのIT企業の株価が下落していたことから、ビットコインの現在の価格が一旦弱気相場に突入すれば大きく下落すると予想している。
ビットコインの価格は、1年前と比べると約１０倍と好調のようにみえる一方で、ここ一ヶ月間では価格が約50%下落しており、弱気相場突入の兆しも垣間見える。最近は仮想通貨市場全体が伸びていたため、どの仮想通貨を保有していても価格が上昇をし利益を上げることができた。しかし、現在が弱気相場の入り口であれば、市場価格が適正価格からかけ離れている仮想通貨から価格が下落する可能性が高く、今後はファンダメンタルズ重視の投資手法が成功の鍵となるのかもしれない。
参考URL：https://btcnews.jp/o5rfr4ze14728/
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Source: 仮想通貨情報局