暗号資産（仮想通貨）の世界では、アメリカと米証券取引委員会（SEC）の動向が注目されている。特にビットコインETF（上場投資信託）が承認されて以来、その傾向は顕著だが、それも当然だ。
アメリカの政策と経済は世界に大きな影響を与え、その政策に賛成するしないにかかわらず、同国の資本市場の広さと深さを考えると、アメリカは機関投資家への暗号資産の普及と成長において重要な役割を果たし続けるだろう。
アジアで起きていることは、アメリカにはあまり伝えられないが、暗号資産のユースケースの拡大とともに、機関投資家への普及も進んでいるようであり、より包括的な金融システムを目指す他の地域もモデルとなり得る。
アジアにおける機関投資家への普及拡大
投資、ユーザーエンゲージメント、プロダクトの拡大、政府の取り組みなどから、アジアは暗号資産のイノベーションと普及のハブであることが証明されつつある。
例えば、ブータンでは最近、ビットコインマイニング施設を拡張するために5億ドル（約750億円、1ドル150円換算）が投資された。
シンガポールでは、機関投資家の75％が2024年にデジタル資産への配分を増やす予定だと回答している。香港では、Harvest FundsやVenture Smart Financial Holdings（VSFG）がビットコインETFを申請する意向を表明している。
規制面では、シンガポール、日本、香港、韓国がセキュリティ・トークンに関する規則を明確化するための措置を講じている。
さらに、シンガポールのDBS銀行、HSBC、韓国のハナ銀行などの金融機関は、いずれも暗号資産を推進する動きを取っている。
アジアにおける暗号資産の普及と日々の利用
チェイナリシス（Chainalysis）の「The 2023 Geography of Cryptocurrency Report（2023年版 暗号資産の地理学レポート）」から抜粋すると、中央・南アジアおよびオセアニア（CSAO）では暗号資産市場が急成長しており、世界で最もダイナミックな市場となっている。取引高を見ると、CSAOは北米、中央・北・西ヨーロッパ（CNWE）に次ぐ第3位につけている。
アジアのDeFi（分散型金融）を例にとると、2022年7月から2023年6月までのCSAOの取引高に占めるDeFiの割合は55.8％で、前年の35.3％から20％以上急増した。
また、CSAOは購買力でも圧倒的だ。上位10カ国のうち6カ国をアジア太平洋地域で占めた。インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア、パキスタン、タイだ。
これらはすべて、アジアにおける暗号資産と、暗号資産の金融システムへのインテグレーションに大きなチャンスが広がっていることを示している。
成長の可能性の一例として、タイには7100万人以上の人々が住んでいるが、そのうちの約16%はまだ銀行口座を持っていない。つまり、住民の大多数が銀行システムを利用しているにもかかわらず、金融サービスへのアクセスから除外されている人々がまだ相当数存在する。
暗号資産に対する需要が存在し、人々が暗号資産を採用し、やり取りするにつれて、このようなエンゲージメントの増加は、人々が銀行を利用する方法に大きな影響を与える可能性を秘めている。アジアの発展途上市場における暗号資産の実用的な個人向けユースケースは、先進国で見られる機関投資家への普及と歩みを合わせていくだろう。
規制の前進
これらの国々がそれぞれ独自のルールや規制を策定しているため、それぞれの国々に独自の条件で関与することは複雑な作業となる。しかし、それを効果的に行うことで、大きなチャンスが生まれる。
香港は、Web3のリーダーになろうと積極的に動いている。規制当局、政府関係者、業界リーダーが、何を望み、どのように目標を達成したいかが一致している珍しいケースだ。規制当局が銀行にデジタル資産ビジネス用の口座を開設するよう強要する話はめったにない。
例えば昨年、香港の規制当局は、認可を受けた取引所が個人投資家向け取引サービスを提供することを認可し始め、話題となった。
今は、ビットコインETFの承認にも前向きな姿勢を見せている。香港経済は、不動産や製造業、あるいは伝統的な金融サービス以外の大きな後押しを必要としている。当局は、暗号資産業界を「経済を押し上げるセクター」として真剣に受け止めている。
これが香港にとってどの程度有効なのか、世界は注視している。香港は2024年以降、真の「暗号資産ハブ」になる大きな可能性を示しており、その暗号資産への取り組みが十分な将来性を示せば、中国政府に彼らの体制を脅かしたり、資本逃避に対する懸念を増幅させることのない形で、一定の安心と安全を確保できるかもしれない。
香港の成功は、中国本土の暗号資産に対する現在の強硬な姿勢を徐々に軟化させる可能性がある。そして、中国における比較的小さな軟化であっても、暗号資産分野では大きな変化をもたらす可能性がある。
中国のあらゆる規模の企業は結局のところ、いまだにブロックチェーンでのイノベーションを続け、このテクノロジーに投資している。つまり、彼らはデジタル世界の「開発者」的側面から目を背けてはいない。
一方、シンガポールのような国々は、暗号資産に対する実用的なアプローチを維持しており、それがシンガポールに投資と人材を引きつけ続けている。
日本、韓国、台湾など他のアジア主要経済圏も、それぞれ独自の方法で規制を策定・実施しており、投資家の信頼と暗号資産の成長の基盤作りに貢献するだろう。インドでは、不透明な規制環境にもかかわらず、人々は暗号資産に取り組んでいる。
いずれのケースでも、アジア諸国はより多くの金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）を実現するための独自の道を切り開いており、他の国々はそこから学び、実践に活かすことができる。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/219687/
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Source: 仮想通貨情報局