香港で仮想通貨取引所が規制当局に認められてから1年も経たないうちに、伝統的な金融機関や証券会社は、デジタル資産ライセンスの取得に積極的だ。1月には、中国の証券ブローカーであるタイガーブローカーズが、香港に拠点を置くプロ投資家や金融機関向けに仮想通貨取引を含むタイプ1の香港証券先物委員会（SFC）ライセンスをアップグレードした。
コインテレグラフのインタビューで、タイガーブローカーズの最高財務責任者兼取締役ジョン・フェイ・ゼン氏は、同社が現在86万5500件の資金提供口座を持ち、管理資産は189億ドルにのぼると語った。
ゼン氏は「現在、タイガーブローカーズ香港は、SFCライセンスを持つ仮想資産プラットフォームを通じてプロ投資家クライアント向けの仮想資産取引のライセンスを昇格させ、SFCの承認後には個人投資家クライアントも受け入れる予定だ」と述べた。
「香港の居住者は、タイガートレードを通じて、ビットコインやイーサリアムなどの仮想資産を、株式、オプション、先物、ファンド、ETFと並んで取引できるようになる」。同社は豪州、米国、シンガポール、香港、英国、ニュージーランドなどでの国際展開戦略と同時に、規制当局の承認を受けて、アルトコインなどの追加デジタル資産の上場に向けて評価しているという。
「株式やオプション以外にも、仮想通貨は重要な資産クラスとなっている。ブローカー・ディーラーとして新たな資産クラスを追加するのは自然なビジネスの拡張であり、その基盤となるWeb3技術もタイガーのフィンテックバックグラウンドと統合されている」。
同様に、昨年11月には香港の証券会社ビクトリー証券が、個人投資家向けの仮想通貨取引サービスを提供するためのSFCライセンスを取得した。
同じく、ライセンスを持つ香港の仮想通貨取引所OSLは、2023年11月28日にインタラクティブ・ブローカーズと提携し、後者がそのプラットフォームを通じて個人投資家にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引を開放した。
また仮想通貨取引所バイビットは2月、香港で個人投資家向けライセンスの申請を行っている。
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Source: 仮想通貨情報局