Ronin上場めぐる投資のインサイダー疑惑を受け、バイナンスが「臨時対応」を発表

上場発表直後にRONIN急落

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（グローバル版）は、インサイダー取引をめぐる新たな対応策を発表した。

これは、新規上場した仮想通貨Ronin（RON）が上場発表前に高騰し、上場発表直後に急落したことを受け、内部情報漏洩および相場操縦（価格操作）といったインサイダー疑惑が持ち上がったことを受けての臨時対策の一環だ。

仮想通貨データサイトCoinGeckoによると、Roninの価格はバイナンス上場発表前の1週間に30％超上昇したが、発表当日に26％以上下落し、インサイダー情報による売り抜けが疑われる事態となった。

これに伴うコミュニティでは激しい議論が巻き起こり、バイナンスは詳しい内部調査を行った。バイナンス内部からの情報漏洩も危惧されたが、「パブリックブロックチェーン上の情報を外部者が収集し、悪用した可能性が高い」という結論に達したという。

内部調査の結果、ユーザーがトークンを取得するためのパブリックチェーンが前もって統合されており、外部からのデータ収集が検出されたことが判明した。

バイナンスの共同創業者のYi He氏は、Roninの上場によって生じた懸念に応えるため、バイナンスにおけるトークン上場プロセスを全面的に見直すとして、以下のような対策を発表した。

トークン上場に関わる業務および研究チームについては、より厳格な内部管理と隔離が行われる。プロジェクト内で情報漏洩が判明した場合、最初の違反で警告が発せられ、2回目の警告を受けると懲戒解雇される。

外部とのコミュニケーションにおいて情報漏洩があった場合には、上場取り消しの措置が取られる。上場発表後に情報漏洩があった場合は、上場を保留し調査後に上場の決定を行う。

また、バイナンスは上場関連やその他の不正行為についてのあらゆる情報提供を歓迎するとしている。バイナンス社員の不正が確認された場合は、情報提供者の匿名性を保護するとともに、1万ドルから 500万ドル（約148万円〜7億3,950万円）の「セキュリティ脆弱性に対する報奨金」を支払うという。

さらに、不正をおこなった社員が解雇後にプロジェクトやファンドに参加した場合、当該プロジェクトやファンドは、永久にバイナンスのブラックリスト入りとなると警告した。

そのような状況を避けるため、大手ファンドは雇用のオファー前に、候補者の身元調査についてバイナンスに問い合わせをすることを勧めた。

Ronin Networkはゲームに特化したブロックチェーン。人気のブロックチェーンゲーム「Axie Infinity（アクシーインフィニティ）」の専用のサイドチェーンとしてスタートし、現在は開発企業Sky Mavisが主導する、ゲーム用のNFTスケーリングソリューションとして成長を遂げている。

RoninのネイティブトークンRONの価格は2022年3月、Ronin Networkとイーサリアム・チェーンをつなぐRoninブリッジに対するハッキング後、低迷していたが、昨年10月以降、ネットワークの成長とともに飛躍的に上昇した。

米仮想通貨取引所コインベースは2日、RONを新規上場の銘柄候補として発表している。

Source: 仮想通貨情報局