世界各国の仮想通貨(ブロックチェーン)規制に対する動き
ブロックチェーン(Blockchain)は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨を支えるメカニズムとして有名です。その技術は、世界規模で金融取引を分散化して合理化する大きな可能性を秘めています。
しかしながら、各規制当局はブロックチェーンシステムの変化のスピードに追いついておらず、ブロックチェーンのビジネスとしての立ち位置について見解の不一致があります。それは一体どういうことなのか、具体的に見ていきましょう。
ＥＵ(European Union)
ＥＵはデータのプライバシーに関する厳しい規制を設けており、その保護について堅実なスタンスをとっています。２０１８年５月２５日に発行したＧＤＰＲ(General Data Protection Regulation)では、ＥＵ市民がプライバシーの侵害に関わるデータの削除を要請する権利を定義して、データのプライバシー保護の統一を図っています。
この権利は、ブロックチェーンの「改ざん不可」かつ「分散した」データの技術と矛盾する可能性が高いです。新しいＧＤＰＲ基準は、ＥＵ市民が自分のデータを管理する基本的な権利を持つべきだとする道徳的基盤をベースにしています。そのためブロックチェーン企業は、データの所有権に対するＥＵの基準を満たす責任があります。
東アジア(East Asia)
ＥＵとは対照的に、東アジア諸国は最近まで「ビジネスが第一、規制は二の次」という考え方に基づいて、政府機関によるブロックチェーン企業の運営の制限は積極的に行われていなかった。しかし昨年、仮想通貨が一気に脚光を浴びるにつれて、各国はブロックチェーンに対する規制を採用し始めました。
中国は今まで仮想通貨の国際的な避難所と考えられていましたが、中国の人民銀行がＩＣＯ(Initial Coin Offering)を２０１７年に禁止したことを契機に一変し、仮想通貨の取引が認められなくなりました。韓国はこれに続き、ブロックチェーン技術は国内では奨励される一方、国内のＩＣＯは解禁の兆しは見えますが禁止されています。
関連：韓国国会がICO禁止解除の法案提出、規制緩和の具体的一歩になるのか？(6/1付)
日本はビットコイン(BTC)を通貨であると認め、法律に基づく分類を求める企業に仮想通貨交換業ライセンスを発行した世界で最初の国です。しかし、２０１８年１月２６日に起こった仮想通貨(XEM)の巨額流失事件を境に、規制当局の仮想通貨に対する態度は硬化、日本の取引所だけではなく日本で活動する海外取引所に対しても、厳しい引き締め策を講じています。
アメリカ(United States)
アメリカ規制当局は、仮想通貨を活用したブロックチェーン企業に対して「規制が第一、ビジネスは二の次」という姿勢を見せています。規制当局は特に、仮想通貨が証券に該当するかという問題について活発に議論を行ってきました。ＳＥＣ(米国証券取引委員会)は、アメリカへの参入を望む世界中の仮想通貨ビジネス企業の参入を阻止するために、仮想通貨を政府の「資産」とみなすことを義務付けています。
五月雨(筆者)の考察と結論
現時点では、日本やアメリカを初めとする先進国では、仮想通貨(ブロックチェーン)に対する対応を決めかねている現状が見られます。一方、ベネズエラやエストニア、マニラなどの国家では、仮想通貨(ブロックチェーン)に対して先導的な取り組みを見せており、学ぶ点も多いでしょう。仮想通貨(ブロックチェーン)に対する世界の統一的な枠組みの必要は急務であり、そのために各国はモデルケースを共有しながら協調的な議論を進めるべきだと考えます。
参考資料：https://coinchoice.net/blockchain-how-should-be-regulated/
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
https://line.me/R/ti/p/%40gtu0961z
興味ある方は登録してください。
■yobit net
https://yobit.net/en/
●XRPブログ作者に募金
アドレス：
rE86FEdaEXsKJ6GVvNJHwKdAq757nuJdom
●アマゾン商品がビットコインを使って１５％off！
●NEMが1時間に1回最大100XEM貰える！
興味ある方は登録してください。
■yobit net
https://yobit.net/en/
Source: 仮想通貨情報局