商業取引等を取り締まる米連邦取引委員会（FTC）は今週月曜日、仮想通貨関連の詐欺被害対策のためのワークショップを開催し、今年の始めの2ヶ月間で仮想通貨関連の詐欺被害額が582億円だったと発表した。FTCで消費者保護を担当するAndrew Smith氏は、2018年末には詐欺被害が3300億円にまで拡大すると予測する。
シカゴのDePaul大学で行われたワークショップでは、弁護士、仮想通貨研究団体、規制当局などの様々な分野から専門家が招かれプレゼンを行った。FTCは消費者に仮想通貨に関する理解を深めてもらい、詐欺被害を未然に防いでほしいと考えている。
仮想通貨関連の被害が拡大していることには、投資家の注意の欠如がひとつの要因としてあるようだ。テキサス州証券委員会のJoe Rotunda氏は、「仮想通貨はボラティリティが高く、特にここ半年間で大きく価格を下げているため注意が必要だった」としている。
短期間で大きな利益を得ようとする投資家が被害に遭いやすいと分析するのはPeter Van Valkenburgh氏だ。同氏は、仮想通貨の非営利研究団体Coin Centerでディレクターを努めており、仮想通貨投資について以下のように述べている。
「仮想通貨に投資する人は、失っても困らない程度の投資額にとどめておくべきでしょう。もしもあなたが投資対象としているトークンの詳細を知人に説明できないとしたら、そのトークンを購入するべきではありません」
仮想通貨に対する規制は世界中で進んでおり、詐欺被害に繋がる率が高かったSNS上の仮想通貨関連広告は禁止された。Google、Facebook、Twitterなどの大手IT企業はプラットフォーム上に関連広告を表示しないことを発表している。
仮想通貨詐欺には巧妙なものもあり、立証が難しいと言われている。投資対象となる商品が存在しないなど、明らかな詐欺であれば立証は比較的簡単だが、仮想通貨詐欺の場合トークンを発行して行われる。トークンはイーサリアムのブロックチェーンを使えば、バーチャル空間に投資商品を存在させることが簡単にできる。
また、トークンの用途となるプロダクト開発の状況の全容を把握することは難しいため、プロダクトが長い期間完成しなかったとしても、開発者が詐欺を目的に資金調達したと断定することは難しい。Valkenburgh氏が述べるように、投資家は投資対象となる仮想通貨を熟知することが詐欺に遭わないようにする最善の策だろう。
参考資料：https://btcnews.jp/1y5zczi816834/
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Source: 仮想通貨情報局