イーサリアム先物に対する主要な障害が取り除かれた
CBOEとシカゴ先物市場（CME）は2017年12月、相次いで初の仮想通貨ビットコイン(BTC)先物の取引を開始した。両取引所はそれ以来、イーサリアム先物の上場を期待してきた。
コンキャノン社長は、Bloombergとのインタビューに答えて、「イーサリアムに関して明確に応えたSECの決定を喜んでいる。この発表は、イーサリアム先物（上場）に対する主要な障害が取り除くものである。このケース（先物取引）は、2017年12月にビットコイン先物が上場されて以来ずっとわれわれが考慮してきたことである」とコメントした。
同社長は併せて、これによって規制当局がイーサリアム先物について上場を認める可能性も増えたと語った。
先物取引所はイーサリアム上場に向けて基準相場、リアルタイム指標など発表
2018年初め、CMEはいくつかの仮想通貨取引所と提携して、リアルタイムのイーサリアム価格指標を開始した。当然のことだが、この指標はイーサリアム先物の上場を見越した足掛かりとして発表されたものである。
指標は「Ether Reference Rate（Ether基準相場）」と「Ether Real Time Index（Etherリアルタイム指標）」の2種で、ETH/USD取引ペアの監査済み価格データと日ごとの基準価格を提供する。
指標を提供する判断の根拠は、「時価総額第2位の仮想通貨イーサリアムは、2017年に大いに受け入れられ、成長した。われわれは信頼できる基準値とリアルタイムのETH/USD価格を提供することで、Ethereumネットワークを発展させてきた強力なコミュニティーに貢献したい」（Crypto FacilitiesのCEO）というもの。
イーサリアムは2014年、スイスの非営利団体Ethereum Foundationによって発行された。現在まで、Ethereumは特にそのスマートコントラクト機能で、世界中で新しい仮想通貨の発行プロジェクトで広く利用されている。
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イーサリアム先物取引開始後の影響を注視
仮想通貨取引所BKCMのブライアン・ケリー最高経営責任者(CEO)は、一連の動きを歓迎して、Twitterでつぶやいた。
しかし、業界はこれがいい知らせかどうか、確かではないと見ている。事実、ケリーCEOのツイート後、先行きを心配するコメントが相次いだ。中には、コンキャノン社長がビットコイン(BTC)先物上場を発表した（2017年12月）途端、ビットコイン価格が下落したとの前例を引用したコメントもあった。
サンフランシスコ連邦準備銀行は2018年5月、金融レポートを公開し、ビットコイン価格が2万ドル台を記録した2017年末以降、2018年には一転して下落した理由は、ビットコインの先物取引開始の結果だと報じた。同銀はレポートの中で、「先物取引導入後のビットコイン価格の急騰と急落は、偶然ではない。このような現象は、一般的な先物取引導入時の市場変化と同じ形でビットコイン価格も変動する」と述べている。
連邦準備銀行のレポートは、金融機関がビットコインを決済手段として確実に受け入れることになれば、先物価格にプラスの影響を与えることを示唆している。一方、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、ビットコイン先物取引を予想より早く開始するかどうかも注目されている。
参考資料：https://coinchoice.net/eth-not-securities-futures-listed/
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Source: 仮想通貨情報局