金融庁の仮想通貨交換業に関する研究会が15日に開かれた。４回目となる会合では、米規制当局の元トップやリップルの規制問題担当者らから意見を聴取。仮想通貨取引所のビジネスモデルの在り方や投資家保護など、今後の規制となるべき点が議論された。
米CFTC元トップが課題を指摘
まずマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの伊藤穰一所長と、ゲイリー・ゲンスラー氏がテレビ電話を通じて仮想通貨の現状と規制について意見を述べた。プレゼンではゲンスラー氏がメインで説明が行われた。
ゲンスラー氏はゴールドマン・サックス出身で、オバマ政権で米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長だった。現在はMITスローンスクールで教鞭をとるほか、メディアラボのアドバイザーを務めている。
投資家保護の必要性
ゲンスラー氏は「投資家保護について懸念がある」と指摘する。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）では、その80％が失敗しているという数字を挙げ、ICOでの投資家保護の取り組みが必要だと強調する。
仮想通貨取引所のビジネスモデル
さらに現在の仮想通貨取引所が、投資家同士のマッチングを行う機能と、投資家の資産を管理するカストディアンとしての機能の両方を持っていることを問題として挙げた。ゲンスラー氏は「これは普通のことではない」と語る。証券取引であれば、取引所はマッチングのみを行い、カストディアンの業務は金融機関が担う形で分離されている。ゲンスラー氏は仮想通貨分野でも「今後、カストディアンの機能と取引所の機能とを分離するべきだ」と指摘する。
この問題について、伊藤氏はテクノロジーの重要性も指摘する。マルチシグといったテクノロジーを導入していくことが、カストディアンのサービスが発展する上で必要になるだろうだと語った。
仮想通貨同士の取引について
また仮想通貨同士の取引における課税の問題も論点に上がった。この点について、ゲンスラー氏は「箱を開けるべきだ」と主張し、ライセンスを付与した取引所に対して報告を求めることもできると指摘した。
リップル「規制明確化を望む」
続いて、リップルのアジア太平洋・中東地域で規制問題を担当するサガール・サルバイ氏がリップルの立場について説明した。サルバイ氏は、仮想通貨規制の分野において、日本が世界をリードする立場であると語り、取引所にライセンスを付与する動きがアジア各国でも拡大していると指摘する。
リップルのプロトコルを活用した国際決済の取り組みなどを紹介し、「規制がより明確になれば、企業によるユースケースも増えていく」と語った。サルバイ氏は「業界の進化は、そのように行われるべきだ」と強調した。
モナコインへの51％攻撃も議論
研究会メンバーからは、５月に起こったモナコインやビットコインゴールドへの「二重支払い」攻撃についても議論が行われた。
楠正憲氏は「ナイスハッシュを通じて、ハッシュパワーを提供し、それがこのような犯罪に使われてしまう状況が想定される」とし、その場合の法的責任はどのようになるのかと問題提起を行った。
岩下直行氏も「そもそも理論的に想定されたいたことが現実に発生してしまった」と語った。「ハッシュパワーが低い中小のコインの価値が高まったことで、攻撃しやくなっている」と指摘し、「弱小のコインであれば、全部が対象となりうる事態だ」と懸念を示した。
リップルは証券なのか？研究会でも鞘当て
ゲンスラー氏とリップル側との間で、リップルが証券にあたるかを巡って異なる意見が飛び出す展開もあった。
ゲンスラー氏は今年４月、ニューヨークタイムズに対して、リップルとイーサリアムは「未登録証券の可能性が高い」とコメントし、これがイーサリアムが証券か否かという議論の火付け役となった。
イーサリアムについては、米証券取引委員会（SEC）の幹部が今月、「イーサは証券にあたらない」とコメントを出しことで論争は沈静化した形となっている
ただゲンスラー氏は研究会の中で、米国で証券かどうかを判断する際に使うハウィー・テストを引き合いにだし、リップルが証券である可能性について「根強い議論がある」とコメントした。
これに対してリップルのサルバイ氏は、「リップルは証券ではない」と主張。サルバイ氏は「XRPは配当金を支払っているわけではない。XRPはリップルから独立したオープンソースの技術である」と反論する展開となった。
リップルを巡っては今年５月、米国でリップルを相手取った集団訴訟が提起され、原告側が「未登録証券の販売」であると訴えている。リップルがSEC元トップを代理人にして争っている状況だ。
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Source: 仮想通貨情報局