2022年と2023年の暗号資産（仮想通貨）市場では、現実資産（RWA）が明るい話題となってきた。暗号資産価格が低迷し、世界的に金利が上昇するなか、投資家の関心は伝統的なオフチェーン利回り（米国債など）にシフトし、暗号資産ネイティブな機会（イールドファーミングなど）からは遠ざかった。
同時に、トークン化のストーリーは、暗号資産業界の既存企業および外部からの市場参加者（機関投資家向けの資産運用会社、規制当局など）の双方から関心を集めた。
この分野に勢いがあるとはいえ、トークン化された資産はまだ黎明期にあることを認識すべきだ。基本的な疑問がまだ解決されていない。
例えば、トークンと、対応するオフチェーン資産との間の法的つながりをどのように確保できるのか？ RWA価格はブロックチェーンテクノロジーがもたらす新たなリスク（スマートコントラクトなど）を十分に考慮しているか？ バイサイドの需要はトークン化市場における現在の提供商品を正当化するか？ RWA開発者が2024年に注意すべき最大の機会と障害は何か？
トークン化現実資産プラットフォーム「RWA.xyz」による5つの予測を紹介しよう。
1. 新しいステーブルコイン
USDコイン（USDC）を手がけるサークル（Circle）とUSDTを手掛けるテザー（Tether）社は、米ドル連動型ステーブルコインの主要発行会社であり、2023年12月14日時点で1150億ドル（約17兆円、1ドル144円換算）相当が流通している。トークン発行者の中では間違いなく最高のプロダクト・マーケット・フィットであり、2024年にはこの成功を模倣しようとする数多くのチームが登場すると予想される。
USDCとUSDTの市場独占に挑戦するため、これらのチームは、
- ステーブルコインの裏付けとして代替形態の担保（通貨、コモディティ、国債など）を使用
- ユーザーに追加のインセンティブ（担保によって生まれた利回りなど）を提供
- 斬新なコンプライアンスフレームワーク（特定のユーザー特性を持つウォレットが特定の暗号資産を保有できないようにする「ブラックリスト」など）を導入
することによって、自社製品の差別化を図るだろう。
ステーブルコインの立ち上げが相次いだとしても、2024年を通じてUSDCとUSDTのシェアが大幅に低下することはないだろう。新たに登場するステーブルコインは、USDCとUSDTの幅広い相互運用性、ネットワーク効果、「優良」ステータスに対抗しなければならない。
2. 新たな資産のトークン化
資産のトークン化は、所有権を分割を可能にし、プログラム可能な機能を提供し、トレーサビリティを強化することで、新たな投資機会を実現する。
2024年には、トークン化されたオルタナティブ資産を市場に投入する発行者が増えると予想される。ブロックチェーンテクノロジーによって投資可能になった資産は、非相関的で差別化された投資先を求める投資家にとって魅力的なものになるだろう。
2024年に関心が高まる市場には、知的財産権（ロイヤリティ、ライセンスなど）、炭素クレジットや売上債権などが想定される。
3. バイサイドへのシフト
かつてアセット・オリジネーター（トークン化する資産を保有している企業など）と資本提供者をブロックチェーンでつなぐというコンセプトは斬新だった。しかし、RWA.xyzを見ると、オンチェーン・プライベートクレジット取引が可能な少なくとも40のトークン化プロトコルが確認されており、このコンセプトはもはや差別化要因でなくなっている。
歴史的に、こうしたプロトコルの多くはバイサイドからの需要を明確にマッチングすることなく、オリジネーターを開発することに重点を置いていた。
ブロックタワー・クレジット（BlockTower Credit）のケビン・ミャオ（Kevin Miao）氏は、ブロックタワーはアセットの供給ではなく、資本提供者（つまりMakerDAO）のニーズを前提としたRWA戦略を構築した資産運用会社だと述べている。
ブロックタワーはこの戦略で成功を収め、MakerDAOは複数の投資商品で合計13.5億ドルをブロックタワーにコミットしている。
この成功を受け、プラットフォームはアセット・オリジネーターよりも資本提供者のニーズを優先するようになると予想される。課題は、資本提供者を十分に確保することだ。
4. 規制当局からの注目とガイダンス
初期の暗号資産規制は、2017年から2018年にかけてのICOブームに対応して生まれた。世界中の規制当局が、暗号資産の特殊性を管理することを目的とした、斬新でカスタマイズされたフレームワークを打ち出した。
全般的にトークン化された資産はこれらの規制の対象外であり、規制上のグレーゾーンに存在していた。
規制当局にとって、独自の規制が必要なトークンの要素と、一般的に既存の金融関連法の対象となるオフチェーン資産の要素を同時にどのように扱えばよいかは不明確だった。
トークン化資産市場が発展し続けるにつれ、規制当局はトークン化資産の管轄方法を明確にするよう求められてきた。2023年だけでも、シンガポール、イギリス、日本、アブダビ、香港、ルクセンブルグなどの規制当局がトークン化資産に関するガイダンスを提供している。
2024年もこの傾向は続くと予想される。トークン化資産市場の人気がさらに高まり、トークンがより多様な資産の権利を表すようになるにつれ、規制はその後に続くだろう。
5. 機関投資家向けのトークン化が過熱
2023年、多国籍金融機関がトークン化商品を発売するというニュースが相次いだことは、ブロックチェーンテクノロジーに対する機関投資家の関心が高まっていることを示している。2024年もこの傾向は続くと予想される。
機関投資家向け資金運用会社はおそらく、早くから動き出した投資家と歩調を合わせたい欲求に突き動かされ、トークン化の推進に切迫感を覚えるだろう。2024年は、デジタル債券の発行が、取引高はともかく、数において大幅に増加する年になる可能性がある。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/212758/
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Source: 仮想通貨情報局