香港の金融規制当局　現物型の仮想通貨ETFへ向けて扉を開く

香港は現物型の仮想通貨ETFに向けた扉を開くことになる。香港の金融規制当局は12月22日に申請を受け付ける準備ができていることを発表した。

共同発表の中で、香港の証券先物委員会（SFC）と香港金融管理局（HKMA）は、両機関が仮想資産関連活動に関与する仲介業者の現行ポリシーを見直したことを明らかにした。

SFCは、仮想資産の現物型上場投資信託（VA現物ETF）を含む様々なファンドの承認申請を受け入れる準備ができていると述べている。これは仮想通貨先物ETFと並行して行われる。

12月22日に発表された別の通達で、SFCは、SFCが認可した仮想資産取引プラットフォーム（VATP）で香港の一般市民に提供されている同一の現物仮想資産（VA）トークンに「直接投資する」ファンドの基準を示した。

SFCは、これらのETFによって行われる仮想通貨取引は、SFCがライセンスを持つ仮想通貨プラットフォームまたは承認された金融機関を通じて行われなければならないことを強調した。規制当局は、SFCが承認した現物型仮想資産（VA）ETFには、現物および現金拠出・償還が許可されていると付け加えた。

カストディに関して、SFCは、ファンドの信託者またはカストディアンは、仮想資産取引プラットフォーム（VATP）に対してのみその仮想通貨カストディ機能を委託し、または香港金融管理局が設定した仮想通貨カストディ基準を満たす機関にのみ委託すべきであると指定した。

現物仮想資産の評価については、ファンドの管理会社は「主要なVA取引プラットフォーム間のVA取引量に基づいてインデックスアプローチを採用すべきである」と規制当局は付け加えた。純資産価値の10%を超える仮想通貨へのエクスポージャーを計画しているファンドは、SFCと事前の協議を行わなければならないと通達で述べられている。

中国本土での仮想通貨活動の禁止措置とは対照的に、香港は今年、仮想通貨企業に対して受け入れの姿勢を示している。

2022年10月、香港はグローバル金融ハブとしての地位を強化するための仮想通貨に関する方針を発表した。23年6月には、仮想資産取引プラットフォームのための仮想通貨ライセンス制度を開始し、ライセンスを持つ取引所が個人投資家向け取引サービスを提供することを可能にした。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/hong-kong-financial-regulator-spot-crypto-etfs　

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