●●、NFTやdAppsの開発を推進へ　行政機関がWeb3を発展させる意思を表明

投稿日：2024年1月6日

Web3発展へ

中国の行政機関である工業・情報化部は19日、NFT（非代替性トークン）や分散型アプリ（dApps）の開発を促進すると表明した。

現在暗号資産（仮想通貨）を禁止している一方で、Web3は推進していくと説明。これから、Web3を発展させるための戦略文書を作成し、今後の道筋を明確にするとした。

dAppsとは

「Decentralized Applications」の略。中央集権的な管理者がいないことが大きな特徴である。

今回のWeb3推進の表明は文書で公開された。この文書は、国政諮問機関のメンバーからの提案に対する回答だという。このメンバーがWeb3の推進を提案し、工業・情報化部がその内容に同意を示しているという内容だ。

工業・情報化部はNFTやdAppsのような新たなビジネスモデルの探求を奨励するとした。そして、Web3の革新的なアプリの開発やデジタルエコシステムの構築を促進すると述べている。

ほかにも今後の計画として、分散型ID（DID）などの実験を推進すると説明。また、他国との交流や協力、人材の育成なども行うとした。

中国は2021年、仮想通貨の取引やマイニングを禁止する方針を改めて強調。今年10月にも中国人民銀行総裁が「仮想通貨取引を徹底して取り締まる」と述べている。

一方、ブロックチェーン技術自体には高い関心を以前から示してきた。例えば先月、中国の王毅外相が日中韓3か国外相会議で「ビッグデータ・ブロックチェーン・人工知能（AI）、その他の最先端テクノロジー分野で協力を強化していくべきだ」と発言している。

また、今月には中国の政府関連団体が主導するブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）が、ブロックチェーンベースのID（身元確認情報）検証プラットフォーム「実名DID（RealDID）」を立ち上げたと発表した。

BSNは、RealDIDによってユーザーが自分のデジタルIDや個人情報の使用をコントロールできるようになると主張。中国国民は、このアドレスを使用して、各種ウェブサイトに匿名で登録・ログインできるようになるという。

Source: 仮想通貨情報局