日本を含む世界の大手銀行を網羅した金融コンソーシアムを立ち上げた分散型台帳技術（DLT）のR3が、ここに来て倒産に危機に陥っていると伝えられている。2017年5月以来の2回の調達ラウンドで、1億700万ドル（約117億円）を集めたR3だが、2019年第1四半期中に資金を使い果たしそうだと噂されているのだ。
これはフォーチュン誌の取材に対して、R3の元社員2人が語ったもの。資金枯渇の理由は、過度の支出、質の悪い雇用施策、無能なビジネスモデル開発能力が絡み合った結果だという。また、金融コンソーシアムから、ゴールドマン・サックス、サンタンデール、JPモルガンなど大手銀行が2016年以降、さまざまな理由で脱落したことも響いたとしている。
R3経営者は「資金手当は十分」と倒産報道を否定
R3の元社員はフォーチュンに対して、出費の大半が具体的には人件費、出張費、オフィス維持費などと語った。R3は世界で活用する分散型台帳技術（DLT）を開発する目的で、多くの社員を抱え、経営陣やコンサルタントがファーストクラスで世界を飛び回っている。出張の中には、オンライン会議で済むものもあったと、元社員は語る。
R3はスマートコントラクトを作成することができるプラットフォーム「Corda」を開発している。Cordaは主として企業間取引などに使われ、R3のエコシステムには多くの企業が参加している。Corda開発には1300人のデベロッパーがかかわっていると発表されている。
R3のチャーリー・クーパー代表取締役は今回の報道を否定して、「当社は収益目標を実質的に上回り、予測できる将来にわたって十分すぎる資金手当がある」と述べた。同代表はまた、フォーチュンの記事について、「この記事は間違った悪意のある発言に満ちている。収益からCordaに関わる開発まですべての関連数字は、誇張もしくは過小評価されており、明らかにR3の評判をおとしめる意図的なものだ」と非難した。
Rippleとの法廷闘争がR3のよりどころとの見方
倒産間近という報道が正しいとすれば、R3の唯一最後の希望は実は予想外だが、同業のブロックチェーン・スタートアップ企業Rippleとの訴訟の決着次第だというのだ。両社の法廷闘争でR3が勝訴すれば、Rippleから数十億ドル相当のXRPを受け取ることになると、フォーチュン誌は予測している。
訴訟の経緯はこうだ。両社は2016年に、一方が契約上の義務を果たせない場合には両社が組織を解体する、との注目される提携関係を結んでいたといわれる。契約によると、R3はRippleから最高限度50億枚のXRP（時価約31億5000万ドル）を1枚当たり0.0085ドル（時価は約0.64ドル相当）、すなわち4250万ドルで購入するオプション権を与えられていたとされる。
Rippleはその後、R3がこの取引の目的を行使しなかったことを理由に、オプション権の解除を通告、R3側は2019年末まで有効とされるオプション付き契約を守るようRippleを訴える訴訟を起こした。これに対してRippleが反訴し、この争いをあまり重要案件とはみなさない「手続き事項」を通じて争うとの了解に達している。しかしこの裁判がいつ始まり、両者が和解交渉に入るかどうかも不明である。
銀行向けDLTプラットフォーム「Corda」開発の行方
R3は2014年、最終的にはスマートコントラクトを可能にする「Corda」と呼ばれる分散型台帳技術（DLT）を開発して、金融機関にブロックチェーン技術プラットフォームを提供する目的で創設された。2015年9月にはR3コンソーシアムが発足し、日本の3大メガバンクを含め世界の大手銀行40行以上が加盟した。現在は200社余りが会員社だとされる。
資金不足が事実であり、Corda開発が遅れるとなれば、R3は苦しい立場に追い込まれそうだ。
参考資料：https://coinchoice.net/r3s-reported-woes-ripple-expectation-of-success/
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Source: 仮想通貨情報局