暗号資産決済の日本円転換をスムーズに
暗号資産(仮想通貨)の決済プラットフォーム「Slash Payments」とプリペイド型日本円ステーブルコイン「JPYC」のサービスを提供する「JPYC Pay」との連携サービス、「Slash Payment with JPYC Pay」に関する詳細が公開された。
本告知を受けて、CoinPostはSlash Fintech Limited 佐藤伸介代表取締役(通称「SHIN」)に対して独自取材を行った。
「Slash Payment with JPYC Pay」の主な特長は、Slash Paymentを通じて行われる暗号資産決済を、JPYC Payシステムを用いて直接日本円として振込み、売上を日本円で計上できる点にある。また、店舗ではQRコードを利用した決済も可能だ。
Slash Paymentのシステムは、異なるブロックチェーンの1000種類を超える暗号資産をサポートし、売上を指定したステーブルコインで記録できる仕組み。
一方、JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、EthereumやPolygonをはじめとした複数のパブリックブロックチェーン上での流通する。JPYCを発行しているJPYC株式会社は今年3月に、第三者型前払支払手段発行者として登録され、加盟店舗の店頭などでの利用が可能になった。
また、JPYCの取引をスムーズに行うため、同社は「JPYC Pay」というサービスを7月から事前登録募集を開始。このサービスはJPYC決済を瞬時に日本円に変換し、銀行口座に振り込む機能を持つ(手数料は1%)。
今回の「Slash Payment with JPYC Pay」は、JPYC社とSlash Fintech Limitedが9月末に業務提携を発表したことを受けてのもの。サービスの正式なリリース日や開始時期に関する詳細は、近日中に別途アナウンスされる予定だ。
Slash Fintech Limited SHIN氏インタビュー
-Slash PaymentがJPYC統合に至った背景
JPYCの岡部さん*と私はお互いがそれぞれ世の中にジレンマを感じ、自分のフィールド・立ち位置で常にお互い意識をしながら、日本における2022-2023年のステーブル・決済分野を牽引してきたと自負がある。業務提携についてはついに機は熟したというところ。*岡部典孝 JPYC代表取締役。両者は10月3日にステーブルコイン決済と会計/税金に関するイベントを開催した。
-JPYCとして売上計上する利点は?
JPYCはJPY(日本円)と連動しているので、実質JPYで売上計上する事と同義だ。そのため、加盟店は様々な暗号資産で売上を受け取りつつ、それを意識する事なくJPYで売上を計上する事ができる。
-加盟店側の税務処理について
加盟店側は全く意識する必要はない。決済を行うユーザーについては、どのような暗号資産の運用を行なっているか次第ですのでケースバイケースだ。
-今後の展望
ブロックチェーンの思想を元に、自由で開かれた決済スペースでの影響力を(JPYCと)お互いに伸ばしていきたいと考えている。
SHIN氏はまた、Xアカウントを通じて、「スラッシュの使命は、暗号資産の価値の移動をスムーズにすること」、「Web3・暗号資産の分野だけでなく、Eコマース、実店舗、オンラインサービス、Web2ゲームのようなサービスでも普及を促進することを目指す。」と述べている。
参考資料:https://coinpost.jp/?p=487301
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Source: 仮想通貨情報局