暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレックス（Bittrex）は、2023年5月の破産申請に先立ち、米フロリダ州の金融規制当局から複数のフロリダ州法違反で告発されていたことが、7月5日に裁判所に提出された書類で明らかになった。
フロリダ州金融規制局（OFR）の次席法律顧問であるブランドン・グリーンバーグ（Brandon Greenberg）氏が提出した書類では、破産した不動産に対する措置を特定の債権者が開始したり継続したりすることを禁止するビットトレックスによるAutomatic Stayの要請に反対している。グリーンバーグ氏によると、規制当局は、アメリカを拠点とするビットトレックスに対して、同社に対する告発をしないですむ手段を探るように助言していたという。
同取引所は特に、顧客資産と会社の運転資本との分離を怠ったこと、および「常に適切な金額の準備金を維持しなかったこと」で告発された。
「我々の行政訴状で、どの違反を告発するか、告発しないかを決めることは、OFRの行政裁量の範囲内だ」とグリーンバーグ氏は主張している。
提出書類によると、2022年10月から2023年3月にかけて、OFRはテキサス州、メリーランド州、ミシガン州の金融規制当局と協力して、「ビットトレックスを複数州にわたって審査」したという。
3月31日、ビットトレックスは不透明な「規制と経済環境」を理由に、アメリカでの事業を縮小すると発表した。
調査の結果、OFRは4月17日に同取引所に対して3つの訴因からなる訴状を発行したと、グリーンバーグ氏は提出書類で述べている。同日、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、取引所、ブローカー、清算機関を運営する同社を連邦法違反で告発した。OFRはビットトレックスに対し、「話し合いの場を持ち、場合によっては和解の道を探る」ことに関心があるのであれば、行政手続きに従うように助言したと提出書類には書かれている。
グリーンバーグ氏によると、OFRがビットトレックスに免許を返上させてフロリダを去らせる代わりに強制執行に踏み切ったことに、ビットトレックスは後に「失望」を表明したという。グリーンバーグ氏によると、このプラットフォームはその時点では破産申請の計画を明らかにしていなかった。
ビットトレックスは4月30日に送金業者免許を返上したが、同社の弁護士は「過去に規制上の問題があったかもしれないが、それ以降はフロリダ州法を遵守している」と「強硬に主張」した。
「これに対して私は、OFRの調査結果で、ビットトレックスがフロリダ州法第560条のいくつかの条項に違反する行為を行ったことが明らかになったこと、これはマネーサービス業法に対する継続的なコンプライアンス違反のパターンを示すものであったこと、そして行政訴状でどの法律違反を告発するか、告発しないかを決定するのは我々の行政裁量の範囲内であることを説明した」とグリーンバーグ氏は述べている。5月8日、同社はデラウェア州に破産を申請した。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/193034/
●テレグラム始めました！
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/
■yobit net
https://yobit.net/en/
Source: 仮想通貨情報局