仮想通貨の全面禁止 「長期的に効果的ではない」― 国際通貨基金

国際通貨基金（IMF）は、一部の国に対して仮想通貨の規制を求める声を繰り返しているが、全面的な禁止は最善の方法ではないと述べている。

6月22日のラテンアメリカとカリブ海地域に関する報告書で、IMFは仮想通貨や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の採用に対処するために、各国政府が取っているさまざまなアプローチに言及した。ビットコイン（BTC）は、2021年9月以降エルサルバドルで法定通貨として認められており、バハマは2020年10月に独自CBDCであるサンド・ダラーを発行した最初の国だ。

IMFによると、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、エクアドルの各政府は、仮想通貨の規制が「進行中」であり、銀行口座を持たない人々を支援し、より迅速かつ安価な送金を行うためにデジタル資産の採用が世界で最も高い国々の中にランクインしているという。さらに、IMFによれば、地域のほとんどの中央銀行が「デジタル通貨の採用を検討しているか、すでに採用している」という。

IMFは、「よく設計されたCBDCは、（ラテンアメリカとカリブ海地域の）支払いシステムの利便性、レジリエンス、効率を向上させ、金融包摂を促進できる」と述べた。「一部の国では、リスクを考慮して仮想通貨を完全に禁止しているが、このアプローチは長期的には効果的ではないかもしれない。地域は、市民のデジタル決済ニーズを満たすための仮想通貨の需要のドライバーに対処し、国家統計に仮想通貨取引を記録することで透明性を向上させることに焦点を当てるべきだ」としている。

IMFは、国が仮想通貨を法定通貨として採用することに対して、しばしば公的な声明を出している。6月19日には、金融資本市場局長のトビアス・アドリアン氏が、CBDC取引を記録する1つの台帳を使用した支払いシステムを提案した。だが「CBDC取引を1つの台帳に記録する」という考え方は、仮想通貨関係者から批判を受けた。

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/imf-banning-crypto-not-effective-in-long-run　

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Source: 仮想通貨情報局