ビットコイン反転攻勢、ドミナンスは2年ぶり水準の50%上回る

マクロ経済と金融市場

19日の米国株式市場は、奴隷解放記念日の祝日。

東京株式市場では、米国市場の休場で手掛かりに欠ける中、欧州株安に伴い寄り付きは下落して始まるなど利益確定売り優勢となった。

個別銘柄では、ChatGPTなどAI（人工知能）ブームを背景に高騰していた半導体関連銘柄が上昇を一服するも、米著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが買い増し（持ち株比率引き上げ）を明かした5大商社株は軒並み上昇した。

バークシャーは出資比率を最大9.9％まで増やす可能性を示唆しており、長期保有目的であることも好感された。

日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を32年ぶりに更新する中、移動平均線乖離率（25日）は売りシグナルとされる5%超の過熱水準で推移している。14日には7.44%に達していた。

ブルームバーグが16日に報じたところによれば、JPモルガンは株価高騰に伴う21年第4四半期以来最大のリバランス・フローが発生すれば、今後-5％の株価調整が起こり得ると予想している。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比1.7%高の1BTC=26,895ドルに。

BTC/USD 日足

最大手資産運用会社ブラックロックの「ビットコインETF」申請が材料視され、足元で売り超過にあったアルトコイン及びビットコイン（BTC）は反発している。

年初同様、相場の見通しに懐疑的な見方が大勢を占める中、①〜③のレジスタンスライン（上値抵抗線）をブレイクできれば潮目も変わるか。ロスカットを伴い相場が急落したことで、結果的に需給整理が進んだとの見方もある。

仮想通貨の市場シェアを示すビットコイン・ドミナンスは、21年5月以来、約2年ぶりに50%台を上回った。

ビットコイン・ドミナンス週足

過去の相場サイクルでは、仮想通貨バブル2017崩壊後の2018年〜2019年にもビットコインに資金が集まり、ドミナンスが急上昇する時期があった。

昨年11月に発生した大手取引所FTX破綻や米SEC（証券取引委員会）によるバイナンス提訴、これに伴い数多くのアルトコインが有価証券指定された影響を受け、コモディティ（商品）扱いされているビットコインに避難資金が流入した。

また昨今では、米ドルに1:1で価値を裏付けられたUSDCやテザー（USDT）などのステーブルコインで、事あるごとにディペグ（価格乖離）が発生するなど、代替資産や準備資産としての安定性に疑問符が付き始めている。

今年3月には、ステーブルコインUSDCを発行するサークル社が経営破綻したシリコンバレー銀行に準備金の一部を預けていることが明らかになり、信用不安から大規模なディペグが発生。1USDC=1.00ドルを維持する必要があるところ、一時1USDC=0.82ドルまで急落した。

さらに、昨年ステーブルコイン第3位のシェアを占めていたバイナンスUSD（BUSD）は、SEC（米証券取引委員会）が未登録証券に当たると主張し、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）による発行企業パクソス（Paxos）へのBUSD新規発行停止命令などを受け、シェアが激減した。

この点についてビットコインを大量保有するマイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは、「規制の明確化により、機関投資家の参入障壁が緩和される。ビットコイン中心に合理化を図れば、その優位性は今後ますます確固たるものになるだろう」と強気の見立てを示している。

Source: 仮想通貨情報局