今週発表されたアメリカの新規失業保険申請件数やGDP（国内総生産）は堅調に推移したが、暗号資産（仮想通貨）市場の値動きに大きな影響はなかった。これまでは「良い経済ニュース＝暗号資産価格下落」という関係があったが、これが変わり始めているサインかもしれない。
過去1年半のほとんどの間、雇用や生産性の状況が良好になると暗号資産市場は下落してきた。これらが良好になるということは、経済が依然として拡大しており、暗号資産市場にとってはマイナスとなる高インフレが抑制されていないことを示すからだ。しかし現在では、良い経済ニュースがあると暗号資産価格が上昇したり、少なくとも影響は最小限にとどまることもある。
経済改善でも暗号資産価格は下がらず
米労働省が24日発表した先週分の新規失業保険申請件数は22万9000件、前月より4000件増加したが、予想の24万5000件を大幅に下回った。また、第2四半期のGDPは1.3％増加し、3四半期連続で拡大した。
暗号資産市場は当初ポジティブな反応を示し、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引高が増加、価格はそれぞれ0.44%、0.71%上昇した。その後数時間で価格は反落し、横ばいで推移した。
インフレ鈍化で「良いニュース＝良いニュース」の関係に
注目に値するのは、経済指標発表後の変化の方向と大きさだ。過去1年間に起きたことからいくつかのことがわかる。
- インフレ高進は依然として米連邦公開市場委員会（FOMC）の懸念事項。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、景気拡大に伴い物価が上昇するなかでインフレを抑制するにあたり、堅調な雇用市場が障害になるとの見方を示している。雇用の増加は経済力の表れ。
- 結果として、暗号資産価格は良好な雇用データには下落で反応し、低調な雇用データには上昇で反応することがよくあった。
例えば、12月には新規失業保険申請件数の減少と景気拡大により暗号資産価値が下落した。
現在の金利は5.25％でインフレが鈍化しているため、良好なデータに対する市場の反応はよりプラスの相関関係（上昇）になる可能性があり、経済が改善するにつれて暗号資産にとっては良い兆候となるだろう。
今月初めに行われたFOMCの議事要旨によると、FRB当局者らは金利を2024年1月まで、5％〜5.25％に維持するとの見通しを示している。
当局者らは、現在のFRBの金融タカ派姿勢を引き締めるか緩和するかについてはシグナルを出しておらず、慎重な発言を続けた。「金融政策の累積的な引き締めが予想以上に経済活動に影響を与える可能性」を指摘する場面もあった。
その一方で「今年後半から緩やかな景気後退が始まり、その後、緩やかなペースで回復する」と予想しているとも述べていた。
ビットコインで利益を上げるシナリオも
予想どおりに景気後退とその後の景気回復が起きた場合、ビットコイン保有者は利益を手にする可能性がある。
暗号資産とマクロ経済の関係が「良いニュース＝良いニュース」の関係に移行すれば、予想される景気後退が価格にマイナスの影響を与える可能性が高く、その結果ビットコインを安価に購入できるようになる。
そして緩やかなペースでの回復が実現すれば、ポジションを積み上げた保有者は大きな利益を手にできる。
ビットコインと経済成長の関係を表すものには、銅との相関関係がある。銅は、世界経済の動向をいち早く反映する傾向があることから「Dr. Copper（銅博士）」と呼ばれている。ビットコインと銅の相関関係は、5月9日の−0.63から0.85まで上昇し、両者の間に強い関係があることを示している。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/186466/
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Source: 仮想通貨情報局