リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOによると、米国証券取引委員会（SEC）から提訴された事件に対して同社は2億ドルの費用をかけて防衛しているという。
ガーリングハウス氏は、5月8日のドバイ・フィンテック・サミットで、アラブ首長国連邦（UAE）の仮想通貨規制当局や欧州連合（EU）の最近の暗号資産市場（MICA）法案に比べ、米国が規制で遅れていると発言。訴訟にかかる費用は、リップルは当初から計算すると2億ドルを使っていることになると明らかにした。
SECのゲイリー・ゲンスラー議長に向けて、ガーリングハウス氏はリップルがUAEに進出する中で、米国が大幅に後れを取っていることを懸念。政治が難しい状況を作り出していると述べた。彼は起業家たちに「自分だったら米国では始めない」とアドバイスを与えているとし、多くの米国企業や上場企業も同意するだろうと主張した。
仮想通貨に関する明確な規制枠組みが必要だとの問いに対し、ガーリングハウス氏はSECが仮想通貨やブロックチェーン業界で働くほとんどの人々が善良であり、ルールに従いたいと望んでいることを理解するべきだと語った。
仮想通貨決済プラットフォームのリップル社は、2020年12月にSECから訴えられた。SECはリップルが登録されていない証券としてXRPトークンを違法に販売したと主張している。リップル社は長い間、ハウェイテストによる投資契約ではないと主張している。
訴訟は2年半続いており、米国市場に逆風をもたらしている。ガーリングハウス氏によると、今後3～6か月のうちに裁判官からの判断が下される予定だ。
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Source: 仮想通貨情報局