「香港は仮想通貨に対するアクセスを開放し続ける意向だー。」
香港フィンテック協会(FTAHK)のニール・タン会長が香港WOWサミットでコインテレグラフに語った。
現在多くの国が仮想通貨受け入れに「一歩引いている」中で、香港は引き続き仮想通貨取引への市民のアクセスを提供する意向だという。
香港では6月1日から仮想通貨取引所(仮想資産サービスプロバイダ(VASP))向けのライセンス制度が施行される予定だ。これにさきだって、ライセンス取得ガイドラインは5月に発表される。
タン会長は「(中国では仮想通貨にアクセスできる方法が)他にないため、香港が取引所制度をつくれば必ず中国の投資家が来る」と強気だ。
タン会長によると中国と香港の両政府は仮想通貨に対する魅力的な法的枠組みを提供するだけでなく、人材やインフラ開発企業の誘致にも力を入れているという。「中国のテック企業から来る人材が多い。彼らは簡単に香港に入ることができる。」
仮想通貨業界では中国マネーの動向が重要だ。香港の「仮想資産ハブ構想」が実現するかどうかは今後の相場動向にも影響する一大事だ。
タン会長は「コロナ危機が去り香港は本気で仮想通貨ビジネスに取り組んでいく。どんどん開放していくつもりだ」と語った。
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Source: 仮想通貨情報局