ビットコイン（BTC）の強気投資家であり、億万長者のテック投資家であるチャマス・パリハピティア氏によれば、米国の規制当局は仮想通貨セクターを窒息させ、死に至らしめているという。
4月22日のAll-Inポッドキャストで彼は「アメリカでは仮想通貨が死んでいる」と断言した。
パリハピティア氏のコメントは、仮想通貨取引所コインベースが海外移転を検討しているというニュースを受けてのもので、彼は米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長を非難している。
「アメリカでは仮想通貨が死んでいる。今やゲンスラー氏さえも銀行危機を仮想通貨のせいにしている。米国当局は仮想通貨に向けて確実に銃口を向けている」
パリハピティア氏は、米国が仮想通貨を「既存の秩序」に対する脅威と見なしているとした上で、一部の責任は仮想通貨業界にあるとも指摘した。
「規制当局に公平を期すと、（仮想通貨業界は）スタートアップ経済の他の部門よりも限界を押し広げた」と彼は指摘する。
真面目に事業を運営している企業が、FTXなど業界の評判に影響を与えた他の企業によって行われた悪事のために「代償を支払っている」と彼は結論付けた。「彼らに請求書が届いた」と彼は付け加えた。
ポッドキャストの共同ホストであるデビッド・サックス氏は、米国が仮想通貨を窒息させようとしているのは、仮想通貨が米ドルの優位性を侵食する可能性があるためだと主張する。
「脱ドルに関する懸念が高まる中、仮想通貨に対する取り締まりが強化されているのは、おそらく偶然ではないだろう」とサックス氏は指摘する。しかし、全体的な影響はネガティブなものになるとサックス氏は主張し、仮想通貨企業を海外に押し出すことは「アメリカのイノベーションにとって悪い結果」と言う。
パリルールに従って「正しいことをしようとした」デジタル資産取引プラットフォームであるコインベースが、現在破産しているFTXと同じくらい規制の明確化を得られていないという事実にハピティア氏は困惑しているという。
「それがどうして可能なのか」とパリハピティア氏は尋ね、サックス氏は元FTX最高経営責任者であるサム・バンクマン・フリード氏が「システムを操作するスキルを持っていた」と答えている。
3月に、SECはコインベースにウェルズ通知を発行した。これは通常、規制当局が証券法に関する潜在的な違反のために法的措置を講じる計画があることを示すものだ。コインベースの最高経営責任者であるブライアン・アームストロング氏は、訴訟が提起された場合でも訴訟に備えて準備が整っていると語っている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-is-dead-in-america-tech-billionaire-chamath-palihapitiya
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Source: 仮想通貨情報局