カリフォルニアの金融規制当局によれば、人工知能（AI）を活用した仮想通貨取引サービスを提供すると主張するいくつかの企業が、「詐欺的な投資スキーム」として告発され、うち2社は役者やAIを使ってCEOを偽装していたという。
4月19日、カリフォルニア州金融保護革新局（DFPI）は、AIを使って仮想通貨を取引すると称する5つの事業体（Harvest Keeper、Visque Capital、Coinbot、QuantFund、Maxpread Technologies）と、ヤン・グレゴリー・セラト氏に対して、事業停止命令を出した。
規制当局によれば、2社はCEOまで偽造していた。テクノロジー企業を名乗るMaxpreadは、AIによって生成されたアバター「Michael Vanes」をCEOとして利用し、製品を宣伝する役割を果たすと主張されている。このアバターは、YouTubeのプロモーションにも登場している。
仮想通貨取引企業であると謳っていたHarvest Keeperは、俳優を雇ってCEOの役割を演じさせていたという。DFPIによれば、Harvestがこの偽CEOを「リーダー」であり、「主要なアイデア提供者」として紹介していたいう
DFPIによれば、これらの事業体は、AIを利用した仮想通貨取引を行い、他の投資家を勧誘することで報酬を得るマルチレベルマーケティングスキーム（マルチ商法）などを使って、「信じられないほどのリターン」を約束することで、投資家を魅了するAIブームを利用していた。
DFPIは「ピッチはシンプルだ」と述べ、次のように付け加えた。
「投資家には、資金を投資すれば、これらの事業体が知識、技能、経験、およびAIを活用して仮想通貨を取引し、投資家に信じられないほどの利益をもたらすと伝えられていた。いずれのケースでも、これらの主張は虚偽であった」
DFPIは、これらの事業体が「正当なビジネスであるかのように見えるように努力していた」と指摘し、プロフェッショナルなウェブサイトやソーシャルメディアアカウント、インフルエンサーによるプロモーションを作成していたと述べている。
Harvest KeeperとCoinbotのウェブサイトは閲覧できなくなっているが、他の3社のウェブサイトは引き続きオンラインである。
Visque Capitalは、ウェブサイト上でさまざまな投資プランを提供しており、最も高額なプランでは、投資家は1日あたり最大3%のリターンを見込めるとしている。
DFPIによれば、最初はスキームがうまく機能しているように見え、早期の引き出しが処理され、口座残高が着実に増加していた。しかし、最終的には引き出しが処理されず、ウェブサイトがオフラインになり、投資家は資金にアクセスできなくなっていた。
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Source: 仮想通貨情報局