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●●規制当局、バイナンスらの事業認可申請企業に追加情報の提供を要請=報道

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仮想通貨企業の監督を強化

ドバイの暗号資産(仮想通貨)規制局(VARA)は、事業ライセンスの取得を望むバイナンスらの企業に対し、監督を強化する意向であることがわかった。複数の情報筋の話として「ブルームバーグ」が5日に報じた。

監督を強化する背景には、昨年のFTXの破綻があるという。ほかにもブルームバーグは、バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOが米規制当局から圧力をかけられている現状にも触れ、ドバイが属するアラブ首長国連邦は、イノベーションの促進と適切な監督のバランスを保とうとしていると報じている。

具体的にVARAはバイナンスに対し、所有構造やガバナンス、監査に関して、より多くの情報を提供するよう要請。そして、バイナンス以外の企業にも、同様の情報を提出するように求めた。

ブルームバーグの情報筋は、バイナンスはグローバルに事業を展開しており、企業の規模や複雑さからVARAの要請に応じるのは時間がかかるだろうと予測。一方でバイナンスの担当者はブルームバーグに対し、「事前手続きとして、VARAには必要な回答を全て提供している」とコメントしたという。

バイナンスの申請状況

ドバイ政府がVARAの創設を発表したのは昨年の3月。その後、バイナンスは実際にライセンス申請を行っている。当時CZ氏は、VARAの立ち上げを受け、「明白な規制は極めて重要だ。ドバイの新たな仮想通貨規制法は飛躍的な一歩となる」とコメントしていた。

バイナンスは昨年3月に、第一段階のライセンスを取得。その後9月には、ライセンスのレベルを上げ、ドバイの適格投資家に仮想通貨サービスを提供できるようになったと発表していた。

現在は、全ての投資家に仮想通貨取引サービスを提供できるように、認可の更新に取り組んでいるという。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=450292 

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Source: 仮想通貨情報局

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