中国の国有銀行、●●の仮想通貨企業にサービスを提供か＝報道

投稿日：2023年4月8日

仮想通貨取引所に対する新しいライセンス制度が6月に導入されるのを前に、香港に進出した仮想通貨関連企業は、中国の国有銀行という意外な味方を見つけたと報じられている。

ブルームバーグの3月27日の報道によると、上海浦東発展銀行、交通銀行、中国銀行を含む中国の銀行は、香港の仮想通貨会社に銀行サービスを提供し始めたか、仮想通貨会社に問い合わせを行っている。

報道によると、中国の銀行の営業担当者が仮想通貨会社の本社を訪れ、銀行サービスを売り込んだという話もあるという。これはすべて、中国で仮想通貨禁止措置が続いているにもかかわらずだ。

上海浦東発展銀行、通信銀行株式会社、中国銀行株式会社にさらなるコメントを求めたが、記事掲載前に返答はなかった。

香港に拠点を置く仮想通貨取引プラットフォームOSLの銀行関係責任者であるジュリア・パン氏にコメントを求めると、同社は「中国の銀行が規制された仮想通貨業界と関わることに関心が高まっている」ことを歓迎しているとコインテレグラフに語っている。

「この展開は、伝統的な金融機関による仮想通貨分野への理解の成熟を示すものであり、業界と広範なエコシステムの双方にとって心強いものだ」と述べている。

OSLの広報担当者は、同社が中国の国有銀行から打診を受けたかどうかについては、現在コメントを差し控えるとしている。

昨年10月、香港政府は仮想通貨を規制する独自の法案を提出する考えを示し、香港の証券先物委員会は2月20日、仮想通貨の規制案を発表し、6月に施行することを決めた。

Source: 仮想通貨情報局