米議員、バイナンスに書簡を送付　16日までに規制対応等について情報提供を要求

バイナンスに情報提供を要求

暗号資産（仮想通貨）懐疑派として知られるエリザベス・ウォーレン議員ら米両党の上院議員3名は1日、連名でバイナンスとBinance.USの両CEO宛に書簡を送付した。

財務状況やリスク管理、コンプライアンス対策について、両社や関連企業の情報を提供するよう求めることが書簡の目的。議員は、バイナンスとBinance.USの関係が、FTXとFTX USの関係に似ているなどと主張し、情報提供を要求している。返事の期限は今月16日までとした。

書簡の冒頭で議員は、FTXの破綻後にバイナンスは多くの調査に直面していると指摘。以下のような疑いがバイナンスにはあると記している。

そして、顧客や米議会、世界の規制当局らから透明性を求められているにもかかわらず、現在も中心的な事業については多くの情報が開示されていないと主張。情報公開が十分にされていないことは、バイナンスが違法な金融活動の温床になっていることを示唆しているとまで述べている。（バイナンスは上場企業ではない）

これまでの報道も利用しながら議員はバイナンスの問題点を指摘し、最終的に以下の文書や回答を16日までに提出するよう求めた。

テラ騒動やFTXの破綻などを受け、各国の政府や規制当局からの仮想通貨企業に対する監視の目は強まっている。

バイナンスについては先月、米国の規制当局との和解に向けて罰金支払いに応じる可能性があることが明らかになった。この問題は、主に設立初期のコンプライアンス違反が争点となっている模様。

この時バイナンスの最高戦略責任者（CSO）は「バイナンスは急速に成長し、贈収賄や汚職、マネーロンダリング、経済制裁のリスクに対処する法律や規則になじみのないソフトウェアエンジニア達が運営する事業としてスタートした」と述べていた。

Source: 仮想通貨情報局