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欧州の政治懸念後退、東アジアの地政学的リスク低下

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先週まで市場を揺るがした欧州の政治問題は、イタリアで新政権が誕生し、スペインでラホイ首相の不信任案が可決され、ある意味では混乱が一旦収束しています。

しかし両国とも新政権の基盤がぜい弱なものと見られることから、別の見方をすれば混乱は収まったわけではなく、第1章から第2章へと次のフェーズに移っただけ、とも考えられます。

イタリアの新政権では「五つ星運動」と「同盟」のディ・マイオ党首、サルビーニ党首が副首相として実権を握ると見られ、ユーロ離脱というような極端な政策とは距離を置くとしても、反緊縮的な財政政策を前面に押し出してくる可能性もあり、その場合はEUとの対立がはっきりするとともに、ECBの利上げにもネガティブな影響が出る可能性があります。

一方、一旦はトランプ大統領が中止と発表した米朝首脳会談が予定通り12日にシンガポールで行われることが正式に発表されたことで、東アジアでの地政学的リスクの後退が期待されています。そのため短期的に円売りが強まる可能性があります。
Source: 高野やすのりののりのりFX

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