IMFは仮想通貨を全面的に禁止するよりも規制を好む＝報道

投稿日：2023年3月10日

国際通貨基金（IMF）は、仮想通貨を全面的な禁止を実施するよりも、規制することを好むようだ。

インドのベンガルールで開催されたG20財務相会議で、IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバ氏は、国連の金融機関がデジタル資産をどのように見ているか、規制の面で何を望んでいるかを説明した。

「私たちはデジタルマネーの世界を規制することに大いに賛成している」そして、規制は最優先事項であると彼女は述べた。

2月27日に公開されたブルームバーグのインタビューで、同氏は仮想通貨を完全に禁止する可能性について答えた。彼女は、デジタル資産の分類については、まだ多くの混乱があると述べた。

「私たちの最初の目的は、国家によって裏付けされている中央銀行デジタル通貨と、一般に発行された仮想通貨とステーブルコインを区別することだ」

法定通貨裏付けのステーブルコインは、「経済のための合理的な空間」を作成するが、裏付けがない仮想通貨は投機的で、リスクが高く、お金ではないと認識しているという。

グローバルな規制を推奨する最近の論文から、仮想通貨は裏付けがないため、法定通貨になり得ないと述べた。

しかし、仮想通貨が金融の安定に大きなリスクをもたらすようになった場合、仮想通貨を禁止する選択肢を「テーブルから外してはならない」と警告した。

とはいえ、優れた規制、予測可能性、消費者保護を実施することで、禁止を検討する必要はないだろうとした。

仮想通貨を禁止すると、急速に進化する仮想通貨の世界から消費者を保護することができないことが主なきっかけになるだろうと述べた。

IMF、金融安定理事会、国際決済銀行は共同で、今年後半に規制の枠組みガイドラインを発表する準備を進めている。

Source: 仮想通貨情報局