中央アフリカ、暗号資産の法的枠組みの検討を開始

中央アフリカ共和国は暗号資産（仮想通貨）関連の法律の草案を作成するため、複数の政府省庁の専門家からなる委員会を設置したと同国のフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ（Faustin-Archange Touadera）大統領が1月20日にツイッターで発表した。

ツイートに添付されたプレスリリースによると、関係する省庁は鉱山・地質省、水域・森林・狩猟・漁業省、農業・農村開発省などだ。この枠組みに基づいて暗号資産（仮想通貨）が国内で運用されるようになるとリリースは述べている。

同国は、暗号資産をより広く普及させるための道を開きたいと考えている。トゥアデラ大統領はツイートの中で、この技術を「経済的・技術的発展のためのユニークな機会」と表現している。中央アフリカ共和国は2022年4月にビットコイン（BTC）を法定通貨として採用した。2023年後半には独自の仮想通貨サンゴ（Sango）を取引所に上場する予定だ。

世界中の多くの国が暗号資産関連法の制定に動き出している。欧州連合（EU）は、ステーブルコインに重点を置いた広範な暗号資産規制である「暗号資産市場規制法案（Markets in Crypto Assets：MiCA）」について4月に投票を行う予定だ。イギリスは今後数週間のうちに協議内容を公表する見込みで、アメリカの上院議員、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）とロジャー・マーシャル（Roger Marshall）は暗号資産によるマネーロンダリングとテロ資金供与を取り締まる法案を議会に提出した。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/172215/　

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Source: 仮想通貨情報局