CoinbaseWalletに賛同
暗号資産（仮想通貨）ウォレット「MetaMask（メタマスク）」の共同創業者で共同リード開発者のDan Finlay氏は2日、30%のアプリ内購入手数料を強制するアップル社App Storeのポリシーを「独占の乱用」と批判した。
アップル社でソフトウェア開発者として勤務したこともあるFinlay氏は、2日にiOS版アプリ「コインベースウォレット」でNFT（非代替性トークン）の送信機能を無効にした、米大手仮想通貨取引所コインベースのアナウンスを引用。「連帯感を持って対抗する」意思を示している。
同氏はまた、Metamaskを含むあらゆる仮想通貨ウォレットも同じ扱いを受ける可能性があるとして、「アップルエコシステムを捨てる（iOSアプリでの機能提供を諦める）準備ができている」と加えた。
こうした発言の真意について、同氏は海外メディアDecryptの取材に対して以下のように語っている。
現時点でまだMetamaskはApp Storeで利用可能だが、ユーザーが引き続き仮想通貨に自由にアクセスできるよう、今後数週間から数カ月に渡り状況を注視する。
App StoreとNFTアプリ
コインベースのiOS版ウォレットアプリがNFTの送信機能を無効にした直接の原因は、9月に発表されたアップル社のNFTに関するポリシーにある。App StoreはNFTを販売可能なアプリの配信を許可する決定を下していた。
コインベースによると、取引（送信）毎に発生するネットワーク手数料（ガス代）に対して、30%の手数料（通称「アップル税」）を徴収することを要求された。さらに、この要件に対応しなかったとして、コインベースウォレットはApp Storeからブロックされていたという。
同社はまた、アップルがイーサリアムなどのブロックチェーンを直接統合していないため、ガス代に対する30%課税に対応したくとも不可能だったと述べている。
米テクノロジー系メディア「The Information」の報道によると、アップルの主張はOSを介した全ての金融取引を課税対象とする同社の方針に基づいたもの。アプリ内課金では仮想通貨での支払いは受け入れられておらず、米ドルなどの法定通貨を使う必要があることも対応を困難にしたと見られる。
Finlay氏はまた、30%という設定はおそらくゲーム業界の慣習に由来したもので、その数字自体に明確な根拠があるわけではないと指摘。同氏はイノベーションを支援すべきテック大手アップルがそうした対応を行わず、一方的にアップル税を徴収する不合理さについて以下のように指摘した。
ポリシーの最も奇妙な部分は、それがいかに恣意的であるかということ。なぜNFTのガス代だけなのか？なぜNFT販売ではないのか？なぜ他のトランザクションやセールスではないのか？他の決済サービスは？一貫性のない支離滅裂さは、きりがないので不安にさせられる。
アップル社は、年間収益が1億4,200万円（100万ドル）未満の企業に対して、手数料を15%に引き下げたが、ソラナ（SOL）を基盤とするNFTスタートアップのMagic Edenは、App Storeに参入しない決定を下していた。2,100万人の月間アクティブユーザを抱えるMetaMaskが仮にiOSアプリを無効にする事態になれば、仮想通貨業界のアップル離れが加速する可能性がある。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=413386
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Source: 仮想通貨情報局