NY連銀、新たなデジタルマネーを実験か - 金融・投資情報収集サイト

「トークン化された負債」のシステムを実験か

米ニューヨーク連邦準備銀行は、金融機関が発行する「トークン化された負債」の追跡と送信に関する実験を行うことを計画している。関係筋の情報として、コインポストの提携メディアThe Blockが報道した。

これは、「規制された負債ネットワーク（regulated liability networks：RLN）」の概念実証、つまり規制された様々な金融機関が負債をトークン化するシステムの実験となる。

関係者によると、大手金融機関のシティ（Citi）グループ、バンク・オブ・アメリカ、BNYメロン、HSBC、さらに決済大手マスターカードとSwiftもこのテストに参加する見込みだ。

正式な発表は来週初め頃になり、RLNの利点を説明するホワイトペーパーも発表される予定だという。

RLNはビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）や、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と並ぶ、新たなデジタルマネーの形態として構想されているものだ。

RLNについて詳しいのは、シティグループで新興決済・事業開発を担当するTony McLaughlin氏である。同氏は、シティの最近のブログ記事で、RLNの可能性について、以下のように説明していた。

中央銀行や規制当局が、既存のCBDCプロジェクトや商業銀行マネーのトークン化という構想を少し変更して、新しい方向性を打ち出すことも可能かもしれない。

中央銀行の負債をトークン化すること（CBDC）だけではなく、共通のプラットフォーム上ですべての規制された負債をトークン化するというシステムにより、より広い視野で課題を捉えることもできる。

この際、McLaughlin氏は、お金を「負債」という形で捉えている。一般的に「お金は、規制された金融機関（商業銀行）の負債」であるが、こうした「規制された負債」としては中央銀行のお金、商業銀行のお金の他、電子マネーが含まれると説明。これらは「まだトークン化された形では存在していない」と続けた。

McLaughlin氏は、分散型台帳技術（DLT）により、こうした負債を同じ台帳上に表現して、それらの貨幣を「常時接続」、「即時発行」、「プログラム可能」にできる可能性があると論じている。そうした仕組みを「規制された負債ネットワーク（RLN）」と読んでいる格好だ。

ステーブルコインについても、規制された暁にはこうしたRLN上に組み込むことができると指摘する。CBDCの利用範囲を拡大して、そのネットワークにすべての規制対象負債を包含すること、負債と資産を同じチェーン上でトークン化することにも言及した。

また、安全なデジタルマネーは規制され、要求に応じて額面どおり償還され、各国の通貨単位で表示され、「規制対象の発行者に対する明確な法的請求権」である必要があるとも論じている。

こうしたMcLaughlin氏のビジョンが、どの程度、今回報じられた米ニューヨーク連邦準備銀行のプロジェクトに採用されているかは不明だが、新たなデジタルマネーの構想として今後が注目される。

ニューヨーク連銀の計画に詳しいある情報筋は、RLNは、完全にシステムを一新するよりも「既存のシステムの上に新たなシステムを構築するアプローチの一つだ」とコメントした。

Source: 仮想通貨情報局