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FTX、破産法適用を申請　対象はFTX Japan含む130社超

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FTXが破産申請

暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは11日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請を行ったことを発表した。

破産申請の対象になるのは約130社で、取引所のFTX JapanやFTX US、姉妹企業のアラメダリサーチなどが含まれる。FTXのサム・バンクマン＝フリード氏はCEOを退任し、ジョン・J・レイIII氏が同職に就任。世界の利害関係者のため、これから状況を精査し、負債の整理などを進める。

チャプターイレブン11は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。アラメダリサーチの破産申請書類によると、今回の債権者の数は合計で10万超。負債は100億ドル（約1.3兆円）から500億ドル（約6.9兆円）に上るが、流動性の低い資産を含む資産も100億ドルから500億ドルあるとしている。

新たにCEOの職に就くレイ氏は、米エネルギー企業エンロンの破産を監督した経験を持つという。今回の破産申請について以下のようにコメントした。

チャプターイレブン11を即座に申請することは、我々が現状を精査し、利害関係者の資産回復を最大化するために適切な手段であると考えた。

FTXグループは、共同で有効に活用できる、価値のある資産を保有している。

そして、全従業員、顧客、債権者、株主、投資家、政府機関らに、透明性高く綿密に手続きを進めることを約束すると説明した。

なお、以下の4社は破産申請の対象にならないとしている。

  • LedgerX LCC
  • FTX Digital Markets Ltd.
  • FTX Australia Pty Ltd.
  • FTX Express Pay Ltd.

仮想通貨ユーザーへの教訓

FTX/サムの転落劇は、アラメダリサーチの財務状況の漏洩に端を発する。FTXは大手仮想通貨取引所バイナンスに買収による支援を求めたが、バイナンスは調査（デューデリジェンス）を行い、ユーザー資産の管理方法や米規制機関の動向に関する報道も加味した結果、買収はしないと決定した。

バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは12日、今回の教訓として、以下のような企業や取引所、プロジェクトの利用は避けるように注意を促している。

  • 利益を生まない
  • 独自トークンを売ることで生き残っている
  • ユーザーがトークンをロックすることに対し、高いインセンティブを設けている
  • 独自トークンの総供給量は多いが、循環している数量が少ない
  • ローンを行なっている

出金について

今回のチャプター11の手続きは、仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の例から見ても、長期に渡ると見られる。そのため、FTXやアラメダによるトークン資産の投げ売りへの懸念は後退した格好だ。

関東財務局から行政処分を受けたFTX Japanは11日、日本円の出金サービスを再開。仮想通貨の出庫サービスについては、再開できるように取り組んでいるとした。

11日の20時現在で、1499回の日本円の出金を処理。今週末もオペレーションチームによる日本円出金サービスの監視を予定していると説明している。

また、FTXはバハマにおけるKYCを済ませたユーザーのみを対象に出金を再開したようだが、現在も対応を継続中。FTX USも、イーサリアム（ETH）の出金が一時停止するなどの報告があったが、のち再開したという。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=406827　

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Source: 仮想通貨情報局

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