自民党Web3PT、NFTホワイトペーパー第2弾起草へ＝報道

Web3導入に向けた環境整備

自民党の「Web3PT（旧NFT政策検討PT）」が22年3月に発表した提言書「NFT（非代替性トークン）ホワイトペーパー」について、第2弾が作成される計画が明らかになった。

Web3（分散型ウェブ）とは、GAFAなどの巨大なプラットフォーマーが圧倒的なシェアを握るWeb2（ウェブツー）時代を脱却した、次世代インターネットとして注目を集める概念。NFTを始めとするブロックチェーン技術により、Web2で発展した双方向性に所有権の要素がプラスされる。

大企業ではなく個人がデータの所有権を持ち、個人が利益を挙げられる、公平かつ分散型のウェブ社会に移行すると考えられている。

NFTホワイトペーパーはWeb3を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と定義。その起爆剤であるNFTを含む経済圏の育成を国家戦略として定めるべきと提言していた。

これがきっかけとなって、自由民主党のデジタル社会推進本部はデジタル施策に対する具体的な提言「デジタル・ニッポン 2022」を発表。人材の流出につながる、日本の抱える税制課題などを明確にした。

こうした提言を受けて日本政府は、Web3の環境整備を本格化する骨太方針を6月に閣議決定。NFTやDAO（自律分散型組織）利用等のWeb3推進に向けた、環境整備の検討を進める方針を明言した。

これを受けて、金融庁と経済産業省は企業が自社で発行・保有する仮想通貨に対する課税方法を見直す方針を表明。関係省庁もそれぞれ、ブロックチェーンを基盤としたWeb3に関連する事業環境課題の検討、体制強化を掲げている。

デジタル社会推進本部の本部長代理、及びWeb3PTで座長を務める平将明衆議院議員は、これまで一貫して岸田総理の掲げる新しい資本主義の「成長戦略の一つの柱としてWeb3.0を位置づけることの重要性」を訴えてきた。

平氏は8日付のブルームバーグのインタビューで、金融庁など各省庁が「ものすごい勢いで世界の流れにキャッチアップ」しており「モメンタム（勢い）が付いてきた」とコメント。

10月には国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が新規銘柄を取り扱う際の上場前審査について、年内にも原則撤廃することが報じられた。ASTRトークンも9月にbitbankで国内初上場を果たしている。

しかし、平将明議員は世界との競争環境を鑑みた国内の改革は｢まだまだ不十分｣と指摘。第2弾となるNFTホワイトペーパーでは主に以下4点が深堀りされる方針だ。

デジタルエコノミー案件を請け負ってきた弁護士チームで構成されるWeb3PTは、Web3当事者との議論を通して課題を洗い出してきた。Web3PTは上記課題についてこれから議論にかけ、年内にも中間案を取りまとめ、政府に提言する計画。

日本発のパブリックチェーン「アスターネットワーク（ASTR）」の開発を手掛けるステイクテクノロジーズの渡辺創太最高経営責任者（CEO）もまた、NFTホワイトペーパーにより、ウェブ3の推進に向けて日本の課題が明確化され、「関連企業や各省庁のスピードが加速したと体感している」と評価した。

渡辺氏は特に、自社だけでなく、他社のトークンの保有に対する期末課税の見直しの必要性を指摘。さらなる議論の進展に期待を寄せた。トークン（仮想通貨）における期末課税など、過剰な税制度の課題が払拭されることで、国内の有望スタートアップ企業、及び人材の海外流出に歯止めがかかると期待される。

Source: 仮想通貨情報局