米BNYメロン「機関投資家の76%が仮想通貨を保有、または保有を検討している」

デジタル資産への関心

米大手信託銀行のBNYメロンは、デジタル資産への投資に関して、運用資産（AUM）1兆ドルを有す国際的な資産運用会社271社を対象とした調査レポートを公開した。意識調査は2022年5月下旬～6月にかけて実施された。

BNYメロンは、「従来の機関投資家の意識は変化しつつあり、彼らはポートフォリオの3分の1まで、デジタル資産で構成される世界を想像する準備ができている」と統括。

その一方で、運用に関する規制が明確でないため、「ブロックチェーンネイティブのサービスプロバイダーを利用することに抵抗がある機関が多い」と報告。

「伝統的な資産とデジタル資産を組み合わせたハイブリッド・ポートフォリオをサポートする必要性」が高まっているとして、「伝統的なレールを持つTradFi（伝統金融）」が担うべき課題と述べた。

BNYメロンは10月11日、機関投資家対し、仮想通貨のカストディサービスを正式に開始していた。

現状の課題

出典：BNYメロン

レポートによると、バイサイドの機関投資家（生損保や信託銀行、投資顧問など）の多くが、顧客の需要に応えてデジタル資産市場に参入するようになっている。

さらに、271社のうち76%が、「直接暗号資産（仮想通貨）を保有、もしくは検討している」と回答。50%が「間接的なエクスポージャーを得ている」と回答した。現時点ではポートフォリオにおいて仮想通貨が直接占める割合は1.5%程と少額にとどまるが、今後2～3年以内に2.8%と2倍程度まで拡大する見通しもある。

なお、回答者の86%が、仮想通貨投資について長期保有を行うことを前提とした投資手法「バイアンドホールド」を示唆している。

一方でレポートは、「伝統的な金融機関による保管・取引執行サービスが不足している」現状の課題点を浮き彫りにした。回答者の69％は、十分な資本力があり、カウンターパーティリスクの低い「伝統的な金融機関」としかデジタル資産を取引しないと述べている。

特に、回答者の19％は、コンプライアンスチームが仮想通貨ネイティブのサービスプロバイダーを承認さえしないと回答。一方で、機関投資家の70%が「カストディや取引執行などのサービスを提供する信頼できるプロバイダーが現れれば、デジタル資産の運用を拡大する」と期待を覗かせた。

出典：BNYメロン

ステーキングとトークン化資産

出典：BNYメロン

利回りを求める機関投資家の間で、DeFi（分散型金融）のニーズが高まっている。特にステーキングのサポートが重要なサービスと挙げられ、半数近く（48%)）の機関投資家がTradFiの利用を希望する一方、47%がリスクの観点から「デジタルネイティブ企業は利用することはない」と回答した。

また、回答者の大多数（88％）は、ステーブルコインとも呼ばれる現金のデジタル表現に抵抗がないと回答した。

なお、機関投資家の間で特に関心を集めている（全体の91％）のが、「トークン化資産への投資」だ。

回答者の97%がトークン化資産は「資産運用に革命をもたらす」「業界にとって良いことである」と主張。価値移転による摩擦改善（84%）、投資家のアクセスを向上させる（86%）、その他、決済時間の短縮、流動性の向上などの利点が強調された。

出典：BNYメロン

レポートによると、現在、香港とシンガポールが「トークン化資産への投資」における世界的なリーダーとして台頭。両国は早期からトークン販売（Initial Coin Sales）の規制整備に取り組み、セキュリティトークンが証券制度の管轄下に置かれている。BNYメロンは以下のように続けた。

10月31日には、シンガポール最大手の商業銀行であるDBS銀行が、トークン化されたシンガポールドルの発行テストを行うと発表した。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=403539　

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Source: 仮想通貨情報局