エルサルバドルとスイス南部の都市ルガーノが、仮想通貨とブロックチェーンに基づく経済協力協定に署名した。
ルガーノが28日に発表した声明によると、仮想通貨を推進するこれらの国と都市は、ルガーノ市の「プランB」のイベントで経済協力に関する覚書を締結した。ミケーレ・フォレッティ市長は市が協定に関心を示した理由のひとつとして、エルサルバドルによるビットコイン（BTC）の法定通貨採用に言及した。そして、この仮想通貨推進国が「教育・研究機関との協力を醸成」するための努力において、物理的な政府としての存在を確立できるだろうと述べた。
「ビットコインやブロックチェーンの技術を利用することで成長と投資の新たな機会がもたらされ、そこから私たちのコミュニティが恩恵を受ける。それは金融・交換の新たな代替ツールであり、グローバル化した世界において貿易やサービスの提供を発展させる。今回の協定によって、エルサルバドルはますますヨーロッパに近づいた」。国際連合ジュネーブ事務局に駐在するエルサルバドル大使のホアキン・アレクサンダー・マザ・マルテリ氏はそう述べた。
以前、ブロックストリームで最高戦略責任者を務めていたサムソン・モウ氏は、プランBのイベントでコインテレグラフのインタビューに答えた。彼いわく、「この協定は、BTCを導入している国民国家や都市にとって『次なる段階』」だという。
「（エルサルバドルとルガーノは）共同プロジェクトでの作業や協力を開始する。私たちはそのようにして互いの力で前に進み、ビットコインを導入した場所同士で基本的に連携していくと思う」
ステーブルコインを発行しているテザー（3月には、最大1億スイスフラン規模のファンドを設立し、ルガーノ市のブロックチェーン基盤のスタートアップに資金提供していくことを発表した）は、28日付のブログで協定への支援を表明した。パオロ・アルドイーノ最高技術責任者は、テザーが「あらゆる方法で支援する用意がある」と述べている。
プランBイニシアチブの一環として、ルガーノ市でBTCやテザー（USDT）、LVGAトークンを「事実上の」法定通貨として使えるようにする計画がある。多くの店舗や企業での支払いに加え、納税や駐車券、公共サービス、授業料も想定されている。エルサルバドルでは21年9月に「ビットコイン法」が成立し、それ以降、BTCが法定通貨として受け入れられている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/pro-crypto-city-of-lugano-and-el-salvador-sign-economic-agreement-based-on-adoption 」●テレグラム始めました！
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Source: 仮想通貨情報局