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テザー社、法執行機関の指示がない限りアドレスの凍結は「行わない」

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米ドルステーブルコインのテザー(USDT)の発行元(テザー社)は水曜日、、仮想通貨ミキサーのトルネードキャッシュについて、米財務省の外国資産管理局(OFAC)の制裁対象リスト(SDNリスト)で制裁されたスマートコントラクトアドレスを凍結しないと発表した

「これまでのところ、OFACは、ステーブルコインの発行者が、OFACのSDNリストに公表されている、あるいはOFACによって制裁されている人物や団体によって運営されている流通市場のアドレスを凍結する見込みであることを示すものではない」とテザー社は述べている。

テザー社は、ウォレットやスマートコントラクトのアドレスを一方的に凍結することは、「非常に破壊的」で「無謀」な行動となりうると指摘した。「法執行機関の捜査が差し迫っていることを容疑者に警告し、資金の清算や放棄を引き起こし、さらなる証拠集めを危険にさらす可能性がある」とも述べている。

SDNリストに記載されたUSDコインおよびイーサリアムのスマートコントラクトのアドレスとのやりとりは、すべての米国人および団体で禁止されており、違反した場合は厳しい刑事罰の対象となる。しかし、テザー社は香港を拠点とする発行体であり、米国人を顧客として迎えたり、米国でビジネスを行うことはないが、コンプライアンスの一環として、米国の一定の規制には自主的に従っている。

テザー社はまた、USDコインの発行元であるサークルが今月初めにトルネードキャッシュのスマートコントラクトアドレスを一方的に凍結したことに関しても時期尚早だったと指摘している。「米国当局の指示なしに行われた場合、USDCによるトルネードキャッシュのスマートコントラクトのブラックリスト化の動きは時期尚早であり、世界中の他の規制当局や法執行機関の作業を危うくしたかもしれない」と言う。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/tether-says-it-would-not-freeze-sanctioned-tornado-cash-addresses-unless-instructed-by-law-enforcement 

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Source: 仮想通貨情報局

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