リップル社、NFTプラットフォームCross Towerと提携

Cross Tower、XRPLベースのNFT取り扱いへ

リップル社は11日、暗号資産（仮想通貨）とNFT（非代替性トークン）のプラットフォームCrossTowerとの提携を発表。XRP台帳（XRPL）で作成したNFTをCrossTowerのプラットフォームで新たに取り扱うことになった。

公式発表によると、CrossTowerのマーケットプレイスでは、NFT開発者がウォレット、決済、流動性サポートなどを含むインフラを活用して、プロジェクトを迅速にマーケットに展開することができる。

NFTを購入する者にとっては、クリエイターやブランドとつながる魅力的なユーザーエクスペリエンスが用意されている。また、クレジットカードによるNFT取引や、XRP台帳上の統合ウォレットを通じたNFT受け取りなど、購入時の利便性も高いという。

CrossTowerはすでに、著名ミュージシャンだった故デビッド・ボウイ氏をモチーフにしたDavid Bowie World、ハリウッド映画「Antara」などのNFTプロジェクトをマーケットに誘致している。今後数週間のうちに、XRP台帳上のNFTプロジェクトも発表する予定だ。

Cross Towerはインド市場に注目

CrossTowerは2019年、ウォール街での経験を有するKapil Pathi氏により設立された。米国、バミューダ、インドにオフィスを構えており、NFTと仮想通貨関連商品をグローバルに提供するWeb3企業である。

Pathi氏は、インドの技術専門学校を卒業後、米国でMBAを取得。NYSE（ニューヨーク証券取引所）などで上級管理職を、フィンテック企業AlphaPointで最高執行責任者を務めていた。同氏は、インド市場にも注目しており、次のように語った。

インドの状況

インドでは、仮想通貨を巡る政策が不透明な状況が続いている。仮想通貨についての幅広い規制法案も検討されているが、審議はまだ行われていない。

その一方で4月1日より、仮想通貨所得に30％の税金を課し、損益通算を認めないという内容の法律が施行された。1年間に1万ルピー（約17,000円）を超える仮想通貨の収益や贈与に対して、1％の源泉徴収を行うことも規定されている。

リップル社は2020年に、インドにおけるデジタル資産政策についての提言を行っていた。

「ブロックチェーン技術やデジタル資産の適切な利用は、インド経済に多大な可能性をもたらすことができる」として、明確な規制の枠組みを構築することを推奨するものだった。

具体的には、世界的な慣行と一致するデジタル資産分類法を採用することや、デジタル資産サービス・プロバイダーについての法的枠組みを制定すること、関連技術をテストできる環境を作ることなどを挙げている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=366853　

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Source: 仮想通貨情報局