米国証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー議長は、デジタル資産の規制に関する「覚書」をめぐり、米国商品先物取引委員会（CFTC）の関係者らと現在協議中である。ゲンスラー議長は23日に公表されたフィナンシャルタイムズとのインタビューの中で、両機関が一致団結し、市場の一体性を確保することは可能であるとした上で同紙に対して次のように述べている。
「たとえセキュリティトークン対セキュリティトークン、セキュリティトークン対コモディティトークン、コモディティトークンとコモディティトークンであろうと、通貨ペアに関係なくあらゆる取引を保護する単一の取引ルールブックについて話している」。
ゲンスラー議長が両機関の協力を切望するのには、デジタル資産に対してより包括的な規制の枠組みを構築するため、立法府による様々な取り組みが導入されていることが背景にある。4月に導入された最新のデジタル商品取引法と6月に導入された責任ある金融革法は、どちらも市場に対するCFTCの権限がより強いものとなっている。
伝えられるところでは、CFTCの監督機関である米上院農業委員会のデビー・スタブナウ委員長と同委員会の重鎮、ジョン・ボーズマン議員も、CFTCの権限の拡大が予想される仮想通貨規制法案を起草しているとのことである。09年から13年までCFTCの委員長を務めたゲンスラー議長は、現状の変革に対して懐疑的な見方を示している。
これまで仮想通貨の規制を主導してきたSECは、その施行に伴い、業界や議員たちからの規制方法に対する不満にしばしば直面してきたと言われている。仮想通貨業界のリーダーたちは、より公平な規制を求める態度を明確にしてきており、SECのコミッショナーであるヘスター・パース氏は、同委員会内部からの政策変更を強調している。
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Source: 仮想通貨情報局