スポーツ関連企業とも提携するCrypto.com
暗号資産（仮想通貨）は少しずつ世界で規制整備が進んできており、現在では上場企業が資産として保有したり、エルサルバドルが国として初めてビットコイン（BTC）を法定通貨として認めたりするまでに普及してきました。最近ではNFT（非代替性トークン）の需要の高まりもあり、仮想通貨やブロックチェーン技術の知名度も大幅に向上しています。
一方で、ハッキングや不正流出の事例は現在でもなくなることはありません。DeFi（分散型金融）やブロックチェーンの相互運用など技術が発達したことで、攻撃者の手段は多様化しています。
このような状況の中、仮想通貨の普及させようと業界の外部、特にスポーツ関連企業との提携などを推進したり、セキュリティを向上させようと取り組んだりしているのが、今回ご紹介するCrypto.com（クリプトドットコム）という企業です。
本記事ではCrypto.comのサービスや魅力をご説明していきます。
まずサービスの概要、次に企業について説明し、その後にCrypto.comの魅力を3つご紹介します。
- 目次
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- サービスの概要
- 企業紹介
- Crypto.comの3つ魅力
- まとめ
1.仮想通貨取引を正しい価格で提供
2.コンプライアンス
3.幅広いマーケティング活動
サービスの概要
- 仮想通貨の売買、証拠金取引、デリバティブ取引
- DeFi（分散型金融）サービス
- レンディングサービス「Crypto Credit」
- プリペイドカード「Crypto.com Visa Card」
- 決済サービス「Crypto.com Pay」
- 資産を預けて金利が得られるサービス「Crypto Earn」
- ステーキングプラットフォーム「Supercharger」
- 新規銘柄が割安で買えるプラットフォーム「The Syndicate」
- NFTプラットフォーム「Crypto.com NFT」
- 納税ツール「Crypto.com Tax」
- 学習コンテンツ「UNIVERSITY」
- リサーチコンテンツの配信
- 独自ブロックチェーン「Crypto.org Chain」の開発
企業紹介
Crypto.comは2016年創設。もともとは「Monaco」という企業名でした。Crypto.comは「全ての財布に仮想通貨を」というビジョンのもと、「世界の仮想通貨への移行を加速させること」をミッションに事業を行なっています。
お金やデータ、個人情報を保有者自身が管理することが基本的な権利であると考え、仮想通貨やブロックチェーンの技術を活用。ユーザーやクリエイターらにとって、より公平で平等な環境を作り、インターネットの未来と呼ばれる「Web3.0（分散型ウェブ）」の世界を構築しようと取り組んでいます。
従業員は4,000人で、1,000万ユーザーにサービスを提供。欧米やアジア、アフリカなどグローバルにコミュニティが形成されています。
Crypto.comのウェブサイトやアプリでは、ビットコインやイーサリアム（ETH）など250種類以上の仮想通貨の取引が可能。ここではまず、取引以外の特徴的なサービスをご紹介していきます。
Crypto.com Visa Card
上述した通り、Crypto.comが提供する「Crypto.com Visa Card」はプリペイドカード。年会費は無料です。銀行送金や他のクレジット・デビットカードを使って法定通貨でチャージできることに加え、仮想通貨でもチャージができます。
現在提供しているカードは5種類。以下の表のように、カードを使った場合のメリットや特典に差があります。一番左の「Obsidian（黒曜石）」が、利用するメリットが最も大きいカード。Crypto.comのカードの特典の提供は全て仮想通貨「クリプトドットコムチェーン（CRO）」で行われます。
さらに、CROトークンを同社のアプリのウォレットで6カ月間ステーキング（保有）すると、メリットが大きくなります。公式ウェブサイトの「Compare Staking and Non-staking Benefits.（ステーキングした場合としていない場合を比較する）」の箇所を青くすると表示が変わります。
Obsidianはメリットが最も大きいですが、ステーキングしなくてはいけない数量が40万ドル（約4,900万円）相当と最も条件が厳しく設定されています。
ステーキングの条件を満たしてObsidianを支払いに利用すると、8%のキャッシュバックを獲得することが可能。他にはSpotify、Netflix、Amazon Prime、Expedia、Airbnbの全ての支払い額が100%キャッシュバックされるという特典もあります（他に条件あり）。なお、SpotifyなどのキャッシュバックはCrypto.comが独自に提供しているもので、各企業とパートナーシップを締結しているわけではありません。
Crypto Earn
Crypto Earnは、Crypto.comのプラットフォームに仮想通貨を預けることで、金利を獲得できるサービス。ステーブルコインも含め40超の銘柄を対象にしています。得られる金利はステーブルコインで最大年10%、その他の銘柄で最大年14.5%です。
「最大」と表現されているのは、預ける銘柄、数量、期間によって金利が変わるからです。また、Crypto.com Visa Cardと同様、CRPトークンのステーキング量によっても金利が異なります。
本記事執筆時点で最も高い金利が設定されている銘柄はポルカドット（DOT）とポリゴン（MATIC）。公式ウェブサイトでは報酬の計算ができるようになっており、例えばポルカドットで条件を最も良く設定すると、14.5%の報酬が得られることが分かります。
DeFi
CEX（中央集権型取引所）を運営する企業がDeFiサービスを行うことに疑問を持たれたかもしれませんが、Crypto.comはノンカストディアルのウォレットをユーザーに提供しています。このウォレットを利用して、DeFiのサービスにアクセスすることができるようになっているのです。
ノンカストディアルのウォレットというのは、取引所などではなく、ユーザー自身が秘密鍵を管理するウォレットのこと。ノンカストディアルという言葉は、「自己ホスト型」、「セルフカストディ型」、「自己管理型」と表現されることもあります。
Crypto.comのDeFiウォレットでは、CROトークン、ビットコイン、イーサリアムなど100超の銘柄を保管することが可能。そして、DeFiレンディングサービスの「Compound」や「Aave」を利用したり、コスモス（ATM）をステーキングしたりして、35超の銘柄で金利を稼ぐことができます。仮想通貨のスワップ（交換）も可能です。
Crypto.org Chain
2021年3月にローンチされたCrypto.org Chainは「次世代のパブリックブロックチェーン」と位置付けられています。高速処理を可能にし、安い手数料で利用できるように設計され、決済やDeFi、NFTなどのユースケースを通して、ブロックチェーン技術の普及を加速させる公共財になるように開発されています。
オープンソースでパーミッションレス（自由参加型）なブロックチェーンなので、誰でもネットワークの運営に参加したり、プログラムのコードを提供したりすることが可能。また、セキュリティを重視していて、耐障害性が高いことも特徴です。
もう1つ大きな特徴は、地球環境に配慮し、持続可能性が高いこと。Crypto.comは2021年5月、「18カ月以内にカーボンネガティブを目指す」と宣言しました。カーボンネガティブとは、二酸化炭素の排出量よりも吸収量の方が多い状態を指します。
Crypto.org Chainを含め、取引所やNFT電子市場の運営など企業に関わる全ての活動において二酸化炭素の排出量を測定し、同量を吸収することで相殺。さらに排出量よりも多く吸収して、カーボンネガティブを達成すると宣言しました。
ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）モデルを採用。21年5月の発表では、ビットコインなどの銘柄が採用するプルーフ・オブ・ワーク（PoW）よりも、PoSは90%以上エネルギー効率が良いと説明しています。
また、Crypto.comは、Crypto.org Chainと並列して稼働させることができる「Cronos」というチェーンも開発。Cronosは、イーサリアムブロックチェーンと互換性があります。
Crypto.comの3つの魅力
1.仮想通貨取引を正しい価格で提供
Crypto.comは、ユーザーが仮想通貨を「正しい価格（True Cost）」で購入できるようにしています。「正しい価格」とは具体的に、「手数料の価格を下げること」と「一定比率の利益（マークアップ）を上乗せして価格を決定しないこと」を指しています。
例えば、大手みずほ銀行は公式ウェブサイトで、外国為替取引について「別段の合意がない限り、当行がお客様と約定する最終価格は、ビッド・オファー・スプレッドを含む価格にマークアップを加えた価格です」と明記。そして「マークアップは、取引に際し当行が必要とする取引執行コスト、対価、鞘等の総称です」と説明しています。Crypto.comはこういった上乗せをせず、正しい価格で仮想通貨を購入できるように取り組んでいます。
手数料は全て無料というわけではありませんが、例えばアプリで仮想通貨の入金やスワップ行う場合の手数料は0%です。Crypto.comのDeFiウォレットやサードパーティのアドレスへの送金は銘柄に応じて手数料の割合が決められています。
また、ウェブサイトの取引所ではメイカーとテイカーに応じて手数料を決定。さらに過去30日間の取引量に応じて、9段階に手数料が分けられています。取引量が多いほど、手数料が安くなる仕組みです。
さらに、CROトークンをステーキングして、手数料の支払いにもCROトークンを使用すると、手数料をもっと下げることができます。以下の表はステーキング数量を最大にした場合の手数料を表示していますが、必要条件を満たせば手数料が0%になることが分かります。さらにステーキングした数量に応じて、年10%のボーナスを受けとることも可能です。
メイカーとは、取引板に流動性を提供する（＝make）注文、またはその注文を行うユーザーを指します。逆に、既に取引板に並んでいる注文を約定させ、流動性を取り除く（＝take）注文、またはその注文を行うユーザーをテイカーと呼びます。
2.コンプライアンス
Crypto.comはセキュリティやプライバシー保護といったコンプライアンスに尽力しています。
2020年11月には、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティおよびプライバシーにおけるフレームワークにて、最高評価（Tier 4）である「変化に適応できている（adaptive）」との評価を受けたことが分かりました。仮想通貨業界でこの評価を受けたのはCrypto.comが初めてです。
他にも、情報セキュリティマネジメントの規格「ISO/IEC 27701:2019」や、事業継続マネジメントシステムの規格「ISO 22301:2019」の認証を受けたり、クレジットカードのセキュリティ基準「PCI:DSS」で最高評価のレベル1を獲得したりするなど、ユーザーが安心してサービスを利用できるように努めています。
それでもCrypto.comは2022年1月、イーサリアムが4,836.26ETH（当時のレートで17億円相当）、ビットコインが443.93BTC（同21億円相当）、その他750万円に相当する銘柄が流出したことを発表しました。この事例は、仮想通貨を完璧に守ることがいかに困難であるかを示しています。この不正流出で483名の顧客が影響を受けましたが、Crypto.comは完全に補償されたと説明しました。
3.幅広いマーケティング活動
Crypto.comは、仮想通貨業界以外の組織や個人とパートナーシップを多く締結しています。以下は、主なパートナーシップの事例です。
| 21/1/15 | Booking.com：大手宿泊予約サイトBooking.comとの提携を発表。この提携により、Booking.comに掲載されている宿泊施設を予約したユーザーに対し、Crypto.comが提供するアプリ内で最大25%の割引が適用されることになりました。（関連記事） |
| 21/5/6 | セリエA：イタリアのプロ・サッカーリーグのセリエAとパートナーシップを締結。21年5月19日のコッパ・イタリア（イタリア杯）の決勝戦に際し、独自のNFTコレクションを発行することが分かりました。（関連記事） |
| 21/6/29 | F1：モータースポーツのF1（フォーミュラ1）との提携を発表。21年に新たに開催されることになったF1の「スプリント予選レース」における初代パートナーとしてCrypto.comが参加し、当時のシーズンの残り全レースでコースサイドの広告掲載、およびグランプリでの賞の授与などを行うことが明らかになりました。（関連記事） |
| 21/7/8 | UFC：世界最大級の総合格闘技団体UFCとパートナーシップを締結。お互いのブランディングを促進したり、UFCの選手やセコンドが着用するウェアにCrypto.comのロゴが付けられたりするという取り組みが発表されました。（関連記事） |
| 21/9/10 | パリ・サンジェルマンFC：フランスの名門サッカークラブ「パリ・サンジェルマンFC（PSG）」と数年にわたるパートナー契約を結んだことを発表。Crypto.comは「オフィシャル・クリプト・パートナー」となり、ブランドの広告のみならず、PSGの限定NFTのリリースなども行っていくことが分かりました。（関連記事） |
| 21/9/17 | Fnatic：英ロンドンを拠点にするプロeスポーツチーム「Fnatic」と、5年間のパートナーシップを締結したことを発表。FnaticのユニフォームにCrypto.comのロゴが入ったり、Fnaticのファンが支払いに仮想通貨を利用できるようになったり、Fnaticの限定NFTなどのデジタル製品をローンチしたりする計画が明らかにされました。（関連記事） |
| 21/9/23 | 76ers：米プロバスケットボールリーグNBAのフィラデルフィア・セブンティシクサーズ（76ers）との提携を発表。パートナーシップ後の取り組みの第1弾として、76ersは初めてとなるNFTを発行し、ファンが「Crypto.com NFT」を通じて購入することができるようになることが分かりました。（関連記事） |
| 21/10/26 | Water.org：米俳優マット・デイモン氏が共同設立者の慈善団体Water.orgとのパートナーシップを発表。開発途上国へ清潔な飲料水を届けるという人道的活動のための資金調達および水問題の認知度向上のため、仮想通貨を活用した方法を模索すると説明しました。Crypto.comはデイモン氏をCMに起用もしています。（関連記事） |
| 21/12/22 | エンジェル・シティFC：全米女子サッカーリーグのエンジェル・シティFC（ACFC）の創設パートナーとしてスポンサーになることを発表。Crypto.comが仮想通貨・NFTの公式パートナーとして提携していくことが分かりました。（関連記事） |
| 22/1/21 | AFL：オーストラリアン・フットボール・リーグ（AFL）との提携を発表。Crypto.comは、AFLとAFLW（女子リーグ）双方における公式の仮想通貨取引所およびプラットフォームとなることが明らかになりました。（関連記事） |
| 22/1/29 | LeBron James Family Foundation：米NBA大物プレイヤーのレブロン・ジェームス氏の非営利団体「LeBron James Family Foundation」と提携。Web3.0関連のプログラムを数年間にわたって展開すると発表しました。Crypto.comはジェームス氏をCMに起用もしています。（関連記事） |
| 22/3/23 | FIFA：国際サッカー連盟（FIFA）は、Crypto.comが2022年開催のカタールワールドカップの公式スポンサーを務めることを発表。スタジアムの内外で世界的にCrypto.comの認知度を高めたり、同社ユーザーにワールドカップを観戦する機会や限定グッズを提供したりすることも可能になると説明しました。（関連記事） |
| 22/3/26 | ウクライナ支援のために国際赤十字（赤新月社）と提携。国際赤十字支援のため、認知度向上と資金調達を目的としたキャンペーンを行うと発表しました。（関連記事） |
この他のマーケティング関連の活動としては21年11月、NBAのLAレイカーズなど4チームが使用するホームスタジアムの命名権を獲得したと発表。また、21年12月には、米国の一大スポーツイベント「スーパーボウル」のCM枠を購入したことが明らかになっています。
まとめ
本記事では、Crypto.comについて企業やサービスの特徴をご紹介しました。同社は日本に登録している交換業者ではありませんが、ユーザー目線のサービスを提供しようとしたり、コンプライアンスやマーケティング活動に取り組む姿勢はお分かりいただけたと思います。
同社のアプリのユーザー数は、21年2月に1,000万人を突破しました。20年5月に500万人を超えたばかりだったので、その後わずか4カ月でユーザー数が2倍に増加したことになります。Crypto.comは、2025年までに1億ユーザー到達を目指すと公言しています。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=343019
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Source: 仮想通貨情報局