米シティグループ「メタバース市場は1,600兆円規模になる可能性」

メタバースについてのレポートを発表

米金融大手シティグループは1日、メタバースについてのレポートを発表。メタバースの経済圏が、2030年までに最大13兆ドル（約1,600兆円）に達する可能性があると予測している。

レポートは、「メタバースは、物理的世界とデジタル世界を持続的かつ没入的に融合させる次世代のインターネット」と定義。

現在、狭義のメタバースは、ヘッドセットを使ってプレイするバーチャルリアリティ（VR）のビデオゲームを指すことが多いが、広義のメタバースはデバイスを問わず、パソコン、ゲーム機、スマートフォンなどからもアクセスできる、大規模なエコシステムを実現するものだとしている。

導入事例としては、芸術、メディア、広告、ヘルスケア、イベントや会議、顧客とのコンタクト、セールスやマーケティング、社内コラボレーションなど、多くのものが考えられるという。こうした広義のメタバースは、2030年までに8兆ドル（約980兆円）から13兆ドル（約1,600兆円）の市場となり、ユーザー数は50億人に達すると予想した。

レポートは同時に、そうした市場規模に達するためにはインフラ投資が必要だとも指摘。完全没入型のストリーミングが行えるメタバース環境を構築するには、現在の1,000倍以上の計算効率の向上が必要になるだろうと述べている。

また、今後メタバースが発展していく上では、世界の規制当局からさらに監視される可能性が高いという。具体的には、マネロン防止、分散型金融（DeFi）の利用、暗号資産（仮想通貨）、財産権などの問題に対処することを挙げた。

メタバースにおける貨幣形態

レポートは、メタバースにおけるお金のあり方についても分析している。

メタバース上のほとんどの取引は少額になる傾向があるため、メタバース上のコンテンツの売買にかかる取引コストを低く抑えられるものであることが重要だという。また、即時決済による摩擦のない決済も必要になるだろうと予測した。

その上で、未来のメタバースでは、既存の貨幣形態に加え、「ゲーム内トークン、仮想通貨、ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）」が使われる可能性があると論じている。

ゲーム内トークンについては、現在、中央集権的なゲームプラットフォームの多くは、引き出し制限などトークンについて様々な限界を課しており、ステーブルコインや仮想通貨のように、プラットフォームを超えて使えるものではないと指摘している。

またCBDCについては、各国の中央銀行が協力して多通貨CBDCを立ち上げない限りは、単一通貨に縛られるという制限が存在するとした。

レポートは、オープンなメタバースに最適なのは、分散型の仮想通貨であると論じている。例えば、ポリゴン（MATIC）やソラナ（SOL）のような低コストのブロックチェーンは、仮想通貨の手数料がネットワークの混雑度に影響されるという面もあるが、効率的に低コストの支払いを提供することができるという。

参考資料：
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Source: 仮想通貨情報局