日本を「Web3.0開国」へ　DeFi協会とBCCCがステーブルコインで提言

新たな提言を発表

一般社団法人DeFi協会（JDA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は25日、共同提言として「日本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提言」を公表した。

JDAとBCCCはこれまでにDeFi（分散型金融）分野が30兆円規模に達したことや、NFT（非代替性トークン）の取引高が毎月8,500億円規模になるまで成長したことを引き合いに出して、全世界で「システムや権限の分散化やトラストレスな社会に向けた考え方やイノベーションが広がっている」と評価。

その一方で、日本では「ステーブルコインなどに関する法律や税制の整備が未だ整っていない」と指摘し、「”Web3.0鎖国”の状態が継続」して世界の潮流から取り残されてることや、人材の「海外流出」が進んでいることに警戒感を示した。

今回の発表は、このような日本の状況を改善して、日本を「Web3.0開国」するための提言となっている。

提言内容

今回発表された提言内容には、以下3つの提言事項がある。

• 税務会計上、常に1円で計算できる円ステーブルコインの普及
• 法人のトークン発行による資金調達時の年度末含み益課税問題の解決
• Web3.0の国家成長戦略への重点施策にするとともに、Web3.0特区を設置

まず、一つ目の提言項目である「円ステーブルコインの普及」は、パーミッションレス型の日本円連動型ステーブルコインを日本全体に普及させるというもの。

日本には既に、1枚＝1円として使えるJYPCなどの日本円ステーブルコインが存在するが、まだまだ普及していないと言及。これらのWeb3.0デジタル円が普及することで、税金計算の単純化や「仮想通貨を持ちたくない国内事業者のWeb3.0ビジネスの参入障壁を除去」すること、Web3.0外貨へのアクセスの容易化が可能になるとしている。

次に、2つ目の提言項目である「年度末含み益課税問題の解決」は、日本でトークンを発行した際に、現金化の有無に関わらずトークンの評価益が所得として見なされる制度を見直すという内容だ。

この問題に関しては、自民党の平将明議員も強く言及しており、暗号資産（仮想通貨）業界のベンチャー企業がガバナンストークンを発行した際、手元にトークンを保有しておかないと事業を推進することができないと説明し、ガバナンストークンへの課税の見直しを強く主張している。

また、日本発パブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（ASTR）」の創設者として知られる渡辺創太氏も、税金を払うために現金化した場合「運営主体の売り圧力によりトークン価格が崩壊する可能性が高く、プロジェクトの評判が下落するなど、事業の継続が困難になる可能性が高い」として、日本における税制問題を指摘した。

最後に、3つ目の提言項目である「Web3.0の国家成長戦略と特区の設置」は、特区などを設けて日本の成長戦略として「Web3.0」を推し進めていくという内容のもの。

特区を設けることで国内におけるWeb3.0の動きを促進し、Web3.0起業家の海外流出の阻止や、海外からの人材の流入を図るほか、「クールジャパン戦略に有効なNFT、実現に必要なステーブルコイン」としてステーブルコインも促進していく必要があるとしている。

JDAとBCCCについて

一般社団法人DeFi協会（JDA）は、日本における「分散型金融（DeFi）」の普及を目的に発足した非営利団体で、「ナレッジ（知識・知見）の共有」「ビジネスマッチング」「政策提言」の3つを主な活動内容としている。

今月2日には、「Web3.0の成長戦略に関する提言」を発表しており、法人課税・カストディ規制・LPS法の3つに関する課題について言及している。

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、ブロックチェーンの情報共有と普及啓発の2つを主な活動とする日本最大のブロックチェーン団体。世界のブロックチェーン団体とも連携しており、世界から情報を取り入れるほか、日本から世界への情報発信なども行う。

21年3月には、パブリックブロックチェーンのネム（NEM）やシンボル（XYM）のエコシステムに携わるNEMグループ（NEM Group LTD）が加盟したことでも話題となった。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=333992　

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Source: 仮想通貨情報局