暗号資産（仮想通貨）は2021年に飛躍的な発展を遂げた。2022年も同様に有望だろう。価格は上昇し、その大きな可能性に対する一般の認識も広がった。今や、主要金融機関や規制当局の注目を集めている。
しかし、一時は時価総額3兆ドルを超えた資産クラスが成熟するにつれて、業界は伝統的金融システムを超えて進化したサービスにうまくフィットしない専門用語に悩まされている。
この問題は意外に根深い。明確な説明を求める個人投資家や機関投資家を混乱させ、業界の継続的な発展を損なってしまう。
暗号資産の専門用語に違和感がなければ、多くの人が参加する可能性は高くなる。また明確な定義は規制当局による迅速な意思決定を可能にする。
そして明確さは、規制当局による環境整備を加速し、暗号資産の購入や暗号資産関連企業への投資に慣れていない投資家を後押しすることになる。
問題の専門用語を見ていこう。
Crypto exchanges：暗号資産取引所
多くの暗号資産取引所は、従来の取引所よりもブローカー・ディーラーや銀行に近いサービスも提供している。これは重要な違いだ。
暗号資産取引所は、暗号資産の上場や取引サービス以外に、暗号資産の保管、顧客資金の取り扱い、取引相手としての役割、独自の店頭（OTC）取引デスクの設置、ときには担保を取って融資を行うこともある。
「取引所」という用語は、このタイプの会社には多くの場合、不適切だろう。これらの会社の主要サービスを含めた、複合的な用語の方がより説明的で消費者にもわかりやすいはずだ。
Cryptocurrency：暗号資産（仮想通貨）
「Cryptocurrency」という用語さえ、誤解を招く。Cryptocurrencyの大半は、通貨ではない。
Cryptocurrencyのなかには、所有権を表す株式に近い役割を持つものもある。また、純粋に流動性を提供するためのものもあれば、担保として預けられた資産の無記名/受取トークンとして機能するものもある。さまざまな産業で使われ、他にも多くの用途がある。
これらすべてを「Cryptocurrency」という言葉でまとめることは誤解を招くだろう。
トークンが保有者にどのような権利や所有権を与えるかは、最終的には裁判所が判断することになる。さまざまなトークンを区別できる用語を作り、時間をかければ、広く普及するかもしれない。
Blockchain：ブロックチェーン
「ブロックチェーン」という用語の定義も進化を続けている。かつては実用的な価値を定義することが難しい、イノベーティブな技術を示していた。しかし、ベンチャーキャピタルから数百万ドルの資金調達を行ったDeFi（分散型金融）プロジェクトの台頭は、ブロックチェーンがより多様で、大規模なものであることを示した。
ブロックチェーンプロジェクトは現在、DeFi、ゲームファイ（GameFi）、そして急速に発展しているメタバース（仮想空間）に広がっている。ほんの数年前、このような展開を想像できただろうか。「ブロックチェーン」は今、さまざまなユースケースの広がりを十分に表現しているだろうか？
監督権限はどこに？
だが、おそらく最も重要なことは、こうした用語の欠点が規制当局の合意を妨げ、トークンを証券、コモディティ、その他の金融商品に分類することを妨げていることだ。
これらを明確にすることで、どの機関が、どの資産に対して権限を持っているかを決定できるようになる。だがこの作業は、すでに困難になっている。DeFiや他のウェブ3.0プラットフォームは、伝統的金融の境界線の外側で運営されているためだ。
暗号資産に対する機関投資家の関心が高まるほど、強力な規制の枠組みが必須となる。だが、そのためには用語が正確でなければならない。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/141810/
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Source: 仮想通貨情報局