Visa、仮想通貨関連事業の強化へ　新たな求人で拡充見込む

仮想通貨事業に本腰か

米決済大手Visaは23日、暗号資産（仮想通貨）関係で新たな求人情報を10件以上公開した。ディレクター、アナリスト、UXデザイナーなど職種は多岐に渡っている。

Visaは、これまでにも仮想通貨部門のチームを順次強化しており、7月にはビットコイン（BTC）などの仮想通貨、ステーブルコイン、非代替性トークン（NFT）、分散型金融（DeFi）など様々な分野に取り組んでいくと表明している。

また、米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースやバイナンスなど約50の仮想通貨プラットフォームと提携して発行するVisaカードでは、2021年の前半に約1,100億円以上の取引が記録されたと発表している。

求人を活発に行っていることからは、こうした分野をさらに展開していく姿勢が伺える。

今回募集中のディレクター職やアナリスト職では、共通して以下のような職務内容が挙げられた。

この前提として、Visaは「銀行、フィンテック企業、小売店、クリプトウォレットや取引所、インフラプロバイダ」など、その幅広いパートナーに対して、それぞれ適合する仮想通貨ソリューションを提供していくことを示した。

また、UX（ユーザーエクスペリエンス）デザイナーは、Visaの仮想通貨関連製品について、ユーザーインターフェースなどのデザインを担当することになるという。望ましい職務経験の一つとしては、仮想通貨やWeb3.0アプリの設計経験に言及した。

Web3.0とは

現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

Visaの仮想通貨部門責任者であるCuy Sheffield氏は8日、シンガポールで開催されたフィンテック業界のイベントに出席し、NFT（非代替性トークン）についても発言している。

NFTの台頭により「まったく新しい層」の消費者が仮想通貨の世界に参加するようになったという。Sheffield氏は、「芸術や音楽、文化全般に関心のある人々が、次々と仮想通貨ウォレットを開設し」オリジナルのNFTを作成したり、他のクリエイターを支援したりしていると話した。

Source: 仮想通貨情報局