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米ニューヨーク市長選、仮想通貨支持派が勝利を納める

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Adams氏が次期NY市長に決定

暗号資産（仮想通貨）支持を表明するEric Adams氏（民主党）は3日、米ニューヨーク市長選で勝利を納め、ニューヨークの次期市長になることが決まった。

Adams氏は6月の予備選挙の際に、ニューヨークを最新テクノロジーの本拠地にするとして、次のように述べている。

1年以内にニューヨーク市は、新たな都市として生まれ変わる。生命科学を始め、サイバーセキュリティ、自動運転車、ドローン、ビットコイン（BTC）の中心地になるだろう。

Adams氏は、半数以上の予測票が数えられた時点で、もう一人の有力候補Curtis Sliwa氏（共和党）に対して、66％対29％と大差を付けていた。なお、このSliwa氏も「（ニューヨークを）米国で最も仮想通貨フレンドリーな都市にしたい」と言及するなど、仮想通貨について前向きな人物である。

Adans氏は、1990年代のDavid Dinkins氏に次いで、アフリカ系アメリカ人として2人目の市長となる。政府の非効率性を改善することを公約に掲げ、公共の安全も選挙戦の中心に据えていた。

貧しい環境で育ち、15歳の時に警官に殴られたことをきっかけに、内部から警察を変えようと、ニューヨーク市警へと入隊。その後、ニューヨーク州上院議員、ブルックリン区長などを務めている。

現在のところ、仮想通貨について具体的な政策を明かしてはいないが、今後ニューヨーク市における仮想通貨をめぐる環境に変化が起こるのか注目されるところだ。

仮想通貨をめぐる環境に進展は？

ニューヨーク州は、米国でも仮想通貨に対する規制が厳しい場所として知られており、州の金融サービス局（NYDFS）は、マネーロンダリングなどの不正行為を防止することを目的に「BitLicense（ビットライセンス）」を設けている。

州内で、仮想通貨の取引や発行、送信などを提供する企業は、このビットライセンスを取得しなくてはならない。しかし、この申請プロセスには通常、10万ドル（約1,100万円）以上の費用が必要になるとされており、予算に余裕のある大企業ではないと難しい状況だ。

Adams氏は、ニューヨーク州ではなく、ニューヨーク市のリーダーとなるため、この制度について変更するのは困難だろうとみられている。

そのかわりに、米国でも名門の学校が集まる環境を活かして、地元の学生を対象としたブロックチェーン教育の支援プログラムなどができるのではないかと期待する声もある。

ニューヨーク州金融サービス局とは

金融サービスや製品を規制するニューヨーク州の政府機関のこと。2017年には、金融機関に対するサイバー攻撃に対処するために、金融機関向けのサイバーセキュリティに関する規制を導入している。

▶️仮想通貨用語集

仮想通貨擁護の自治体リーダー

米国では、仮想通貨を支持し、業界を後押しする政策を進める自治体リーダーが少しずつ増えているところだ。例えばSuarezマイアミ市長は、給与の100％をビットコインで受け取ることを宣言。Abbottテキサス州知事も、「テキサスは、新たなビットコインマイナーのメッカ」になるとして法的な整備を行っている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=290384　

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Source: 仮想通貨情報局

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