ウォルマート、ビットコインATMを密かに設置──偽プレスリリース騒動で発表は見送り

売上高世界最大の小売店、米ウォルマート（Walmart）は、アメリカ国内の数十店舗でビットコイン（BTC）を販売している。

買い物客は、同社の巨大な店舗にあるコインスター（Coinstar）の端末でビットコインを購入できる。CoinDeskは10月12日、ペンシルベニア州にある店舗で実際にビットコインを購入した。

「コインスターは現金でビットコインを購入できる試験サービスを開始した。全米のウォルマート店舗に設置されている200台のコインスター端末が試験サービスに参加している」とウォルマートのコミュニケーション・ディレクター、モリー・ブレークマン（Molly Blakeman）氏は語った。

コインスターは、硬貨を端末に投入すると、紙幣と交換したり、買い物に使える引換券を発行するサービスで知られている。ビットコインの購入機能は、ビットコインATM（BTM）を展開する暗号資産決済会社コインミー（Coinme）との提携で実現している。

先月、ウォルマートの店舗でライトコイン（LTC）決済が可能になるという偽プレスリリースが出回ったため、CoinDeskは慎重にこのサービスをテストした。今回は本当だった。

試験サービスの関係者によると、偽プレスリリースの件があったため、ウォルマートはプレスリリースの発行を見送ったという。

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増加するビットコインATM

ビットコインATM業界は、新型コロナウイルス感染拡大もあり、急速に拡大している。コインスターは2020年、コインミーのビットコインATM機能に対応した端末を3500台から倍増させる計画を発表した。

最近では同社は、フロリダ州の食料品店に300台のビットコインATM対応端末を設置した。同社は2019年初めにコインミーと提携し、端末にビットコインATM機能を追加した。

だが、暗号資産を使った金融サービスを主流にする絶対的存在と以前から考えられているウォルマートは、さらに進んでいる。4700の店舗を持ち、時価総額4090億ドルにのぼる同社にとっては、200台の端末の試験導入はささいなものかもしれない。

ウォルマート、コインミー、そして国際送金を手がけるマネーグラム（MoneyGram）の緊密な関係から、低所得者向けの暗号資産を使った金融サービスの可能性が注目を集めている。だが、ウォールマートは暗号資産関連の計画については、詳細な説明は行っていない。

Source: 仮想通貨情報局